コロナで学んだビジネスの原点回帰。IT,素材、技術等は別だが、庶民ビジネスに過剰投資は人件費を下げるだけ、利益を減らすだけ。

何でも大型投資とまるで世界を相手にしているビジネスでは仕方ないが、庶民ビジネスは投資が大きいと利益を減らすだけ、人件費が下がるだけ。利益が償却、金利に食われて、利益が出ず、結局時給１７５０円を支払えない。それは従業員のみならず、一人オーナービジネスでも同じ原理。

一人ビジネス、１日もし１万円手取りが欲しい場合、粗利率50%で考えて、手取り以外の他の経費もあるので

、自分の手取りが１万円、他の経費を６０００円と考えると、合計１６０００円/１日となり、粗利益率50%なので、１万円売って５０００円の利益だから、３倍ちょっとの売り上げが必要。即ち、１日３４０００円の売り上げが必要となる。では５００円の単価の商品を売ってたとすると。３４０００円➗５００円で６８個１日に売らなければならない。利益率が飲食のように65%有れば、１日５０個と言う計算になる。では　１日６０００円の経費の中で考えると、30日間営業したとして、180,000円月の経費となる。電気代その他だが、大きいのは家賃で有る。１８万円から幾らの家賃が払えるのか。１０万円だとしよう、しかし、自分達が住む家は、利益となった手取り３０万円からまた払うのかとなる。住居用家賃は幾らか。まるで家賃の為に働き、お客様は買った商品の30%は家賃を買っている事になる。勿論１日あたり５００円の物が１日６０個以上売れないと成り立たない。故に最近では、何処に行っても１０００円の価格表示が多いいのはその為で有る。だから新宿、渋谷、銀座等の場所では５０００円以上取らないと採算が合わなくなる。そうなると客はメシを食うのでは無く、正しく家賃を食っていて、その従業員も家賃や過剰投資の造作で、給与が上がらない状況になっているのが結論で有る。

原点　昔はビジネスをする上に住居があった。狭いが家賃一つでビジネスも出来る、住居にもなる。上記の計算から以下想像図の様に、子供二人まで一緒に住めて、駐車場も付いてる物件が、私の考える原点で有る。この一式を１０万円で貸すことが出来る社会にしないと、庶民ビジネスの人々の収入は上がらない。