コロナで学んだビジネスの原点回帰。IT,素材、技術等は別だが、庶民ビジネスに過剰投資は人件費を下げるだけ、利益を減らすだけ。
何でも大型投資とまるで世界を相手にしているビジネスでは仕方ないが、庶民ビジネスは投資が大きいと利益を減らすだけ、人件費が下がるだけ。利益が償却、金利に食われて、利益が出ず、結局時給1750円を支払えない。それは従業員のみならず、一人オーナービジネスでも同じ原理。
一人ビジネス、1日もし1万円手取りが欲しい場合、粗利率50%で考えて、手取り以外の他の経費もあるので
、自分の手取りが1万円、他の経費を6000円と考えると、合計16000円/1日となり、粗利益率50%なので、1万円売って5000円の利益だから、3倍ちょっとの売り上げが必要。即ち、1日34000円の売り上げが必要となる。では500円の単価の商品を売ってたとすると。34000円➗500円で68個1日に売らなければならない。利益率が飲食のように65%有れば、1日50個と言う計算になる。では 1日6000円の経費の中で考えると、30日間営業したとして、180,000円月の経費となる。電気代その他だが、大きいのは家賃で有る。18万円から幾らの家賃が払えるのか。10万円だとしよう、しかし、自分達が住む家は、利益となった手取り30万円からまた払うのかとなる。住居用家賃は幾らか。まるで家賃の為に働き、お客様は買った商品の30%は家賃を買っている事になる。勿論1日あたり500円の物が1日60個以上売れないと成り立たない。故に最近では、何処に行っても1000円の価格表示が多いいのはその為で有る。だから新宿、渋谷、銀座等の場所では5000円以上取らないと採算が合わなくなる。そうなると客はメシを食うのでは無く、正しく家賃を食っていて、その従業員も家賃や過剰投資の造作で、給与が上がらない状況になっているのが結論で有る。
原点 昔はビジネスをする上に住居があった。狭いが家賃一つでビジネスも出来る、住居にもなる。上記の計算から以下想像図の様に、子供二人まで一緒に住めて、駐車場も付いてる物件が、私の考える原点で有る。この一式を10万円で貸すことが出来る社会にしないと、庶民ビジネスの人々の収入は上がらない。
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