医師会が人を殺す。なぜ厚生省と労働省が一緒にならなきゃいけなかったのかそのわけは? 河野大臣は正論を言っている。厚生労働省解体。

先代　医師会武見会長は目の付け所が凄い。防衛省予算5兆5千億でGDの1%と言う計算から、日本のGDP計算は５５０兆円となる。しかし、日本の医療、介護に使われて居るお金は５０兆円に達する。これは健康保険、介護保険と言う別腹を持っている。2001年に合体された厚生労働省は元々内務省の母体で国民の健康と言う部分で厚生省、労働の安心と言う観点から労働省が発足された。一見違う組織に見えるが、武見さんは凄い。医師会組織、看護協会は、言わば口入れ屋稼業であるが、全国にある医師会組織が選挙協力をして、医師会お抱え議員を作る。同じく看護協会お抱えの議員を作る事で、国への発言力を増し、健康保険を牛耳る。例え志が高くて、優秀な医者が開業しようとしても、保険医と言う資格を下ろさない。健康保険制度を使わずにいられ無い病院組織も全ての医療機関も同じとなり、医師会には逆らえなくなる。看護協会も幾ら医師がいても看護婦が居なければ何も出来ない部分で、医師会と結託。３０兆円の分配に於いては、医師会組織を医薬品、医療機器、その他全てが医師会の顔色を伺って、ダメと言われな様になる。即ち従属になる。故に国の医療費３０兆円は医師会の思うままになった。しかしそれだけでは収まらず、介護保険をも目を光らせたいと言う部分で、厚生労働省と合体をさせて、介護の分２０兆円も自分の監視下に置いたのである。全ての組織にはこう言うヤクザ組織の様なものが、逆に統制をとる為に必要である事は判るが、どんな組織にも硬直化が進行する。その組織が強ければ強いほど、給料、接待泥棒が繁殖する。中国共産党と同じで、権力行使が威信を維持できると思う馬鹿者も現れる。それが今の医師会の実態でもあり、問題でもある。それが今回のパンデミックでは、国が大規模接種センターや地方自治体が作る、酸素センター、勿論、在宅療養では危ないので、こうした病院の手前のセンターが必要だが、国民の命を守ると言う国の努力を俺達の領域を侵したと阻害して居るのが、医師会である。行革大臣である河野氏が厚生労働省解体まで言及するには、それなりの実態が見えているのであろう。新規医薬品の承認問題でも、医師会の機嫌を損ねた医薬品メーカー排除と言う馬鹿げた事をやってると、警察が、困るからこうして、と言えば対処するうちは口入れ屋で済むが、反抗する様になればヤクザである。民主主義日本である。この部分では河野さん首相にしたい。何しろ介護をやっていた私は、医師会、看護協会には虐められた。コムスンも同じ。金で吠えるマスコミを使い社会誘導をする。