教育。古い方程式が変わらない飲食業の行方は。2030年に生き残れる方程式とは。

今まで方程式が変わる事を予知出来なかった事業は崩壊する。と言う事を言って来たが、他の産業から見ると、素人でも比較的に簡単に作れる飲食業、やはり他の産業より携わる人口も多い。相対的に1,000万人、国民の１０名に一人が飲食業関係者でこの業界に携わっている。今回のパンデミックで大幅な抑制を被り、まずどの位の飲食業が消滅してしまうかを、まず考える。驚いた事にあれだけ発展していると思われた飲食業だが、実はパンデミック前でも減少傾向が続いている。それは人口減少での過疎化における、廃業。それと高齢化である。全国には従業員一人飲食業が10%を占めており、夫婦又は家族二人でやっている店が32%、一人と合わせると実に飲食業の40%以上が、こうした小型店で形成されていて、今回のパンデミックと高齢化で、10%が廃業に追い込まれると思われる。こうした飲食従事者は個人経営で個人年金者であり、中にはそれすら支払わなかった者も多いと推測される。故に多少でも収入がある飲食業にしがみついていたと推測されるし、その予備軍があと30%いる事で、下手をすると、４００万人近い人が生活困窮者になる可能性がある。

又今まで儲けていた、都市部での飲食業者では、約2年に及ぶ売上不振と家賃、従業員の大きな負担で業績を悪化させている。今までは、人口の10%の同業者が客にもなり、相乗効果をあげていたが、その同業者の不審はまず。それぞれの店の10%の売り上げを直撃するであろう。調子に乗って、上げて来たメニュー品。今までは客が問題無く食べていたので、ちょっと手を加えて倍、３倍の金額にして来たが、一般サラリーマンの給与は上がっていない。寧ろ下がっていて、正規雇用者の年収が４３０万円、非正規に至っては200万円を下回っている。この状態では、銀座に店を出しても、1000円でランチを毎日食べられる人が何人居るのか、しかし、簡単に稼げて簡単にその金額を払える人は、多分70%激減するだろう。何故か、日本では方程式を代えて、利益を出している人は少なく、既存の方程式を使った手先の工夫で利益を出していた人だから、こうした大きな社会変革では、下手をすれば損を出す側になる。しかし、これは飲食店だけでは無い。その店舗を貸して居る側もそれを理解した方程式に変えなければ、同じ様に沈んで行く。その上この方程式が、35年も言われて来た少子高齢化が現実に圧しかかって来ている。今までの飲食店の方程式は、何処かで人が「美味しい」と言うものを見つけて、原価コストを計算して、メニューを構成して、人通が多いい所に出店すれば、失敗する事は無い。と言う単純な方程式であった。売上金額が増えれば、利息を払えるなら、資金は出て来る。しかし、この方程式で良いのであろうか。オフィス街に出店すれば、昼食時にはランチを求める人、夜はその延長で飲みに来る。それでも売上が足りなければ、朝食もやる。と維持して来た売上。しかし、給与が変わらない現状では価格、量では限界に来ていた。これでは私が言っている時給１７５０円を達成出来るどころか、１０００円を８００円に下げなくてはやって行けない。まるでフィリピンの様に、そこで働く従業員がそのレストランでは高くて食事が出来ない。と言う負のスパイラルに突入する。今まではそこを貸していた人が小金を持てたが、それと一緒に奈落の底に落ちて行く。大型商業施設もそこに店を持てば客が来る。高い家賃でも勝負しようと思った既存の考えが崩壊する。少し高くても食べられる小金持ちの減少、大手企業のテレワークへ30%移行。。。又10人程度の客で、高級料理を出している店も衰退して行く。見てみろ。自社ビル営業の御徒町、神田の肉の万世でも続かない時代に突入した。なにせ40年続いた方程式の上に存在している。では、従業員に時給１７５０円を払えて、利益を出せる飲食業とは何か。私は以前からその事を考えた飲食業のあり方、貸す側のあり方について投稿して来たが、今までの既存の方程式でもやれると思う松下電気にはお笑いだったかも知れないが、今度は私が笑う番だ。