日本国富論1 。今回の選挙で野党は無能だった。自民も既存を守るだけで、次の日本のビジョンが無い。

かつてのアダムスミスによる富国論はある意味、それまでの貿易一本槍的な商行為を多元的に開放しようとしたものだが、現在の私の富国論は持って字の如しで、如何に国=国民を富ませるかという単純な意味で使っている。

国にも力はいる。大災害、国土防衛、国内秩序の維持、外国との交渉　等で一企業や一個人では出来ない力が必要であり、その為に税金が有る。現在の税収源で有る消費税は全体収入の34%に当たる。野党が簡単に消費税廃止　等良く言えたもんである。党として現実的提案では無く、赤ちゃんの迷いごとを言ってる様では、当選者が減るだけで済まされるのか。党解散で全員無所属になって、再結党をすべきで有る。

今は日本の財政で国防費や国民のために使える費用は限界で有る。源泉所得税が25％、法人税が19% 申告所得税5％と消費税34%を合計すると83%がこの財源から生み出されている。１０００兆円の国家負債と言えど、個人預金残高　 １０００兆円で賄っていて、対外債務は無く、従って日本国内で調整が出来る、その上対外資産も１０００兆円規模になっているし、アメリカドル国債以外は殆ど日本円借款である。何処にも恥じる事が無い健全性が有る。但し、今後起こりうる南海トラフ震災や中国との戦果を考えると、余剰として、あと５００兆円は隠し玉が必要となる。しかし、それは現在の消費税、所得税では無理が有る。

で其処での私の考えは、国民所得の倍増と国民貯蓄の倍増で２０００兆円の国民貯蓄を達成したい。これで政府の利用余剰金として、１０００兆円が上積みされる。言わば30代には2000万円の平均貯蓄を実現する事で有る。子育て年代で2000万円の貯蓄は将来を明るいものとする。ではその実現をどうするのか。この部分に論ずる焦点が集まってくる。何故20代で月々10万円の預金が出来ないのか。これで30代前に1000万円の預金が出来る。1000万円持ってる男と1000万円持つ女が一緒になれば、2000万円になる。これには、良質で安価な住む所が必要で、住宅ローンで家を買ったら人生の敗者になる。月2万円で住めるアパートが必要となる。前々からいう様に、正規非正規に関わらず時給1,750円以下の仕事を無くす企業努力が必要となる。企業は自らの利益を上げる事だが、１７５０円を支払えない無能な企業は今後生き延びれないと言う自覚を持つべきだ。非正規雇用で正規社員の給与を上げる事は企業の恥と考えるべきだ。それこそが国富論であり、社会モラルで有り、奴隷社会への逆走で有る。まずは上に立つ者の意識改革が必要となる。しかしこう言う説明をした政治家が選挙中にいた。聞いてる方も解ちゃ居ないけれども、それを解らせるのが政治家やマスコミの役割だと私は思う。預金が増える、ゆとりと人生の安心感が膨らむ。それと同時に国家も喜ぶ。国民預金を２０００兆円にする事は両者の悦びとなる。と私は信じている。そうこの渋ちゃん1万円札をどう2000枚集められる社会構造を作るかが、政治家や企業家に課せられた課題で有る。