コンビニ店のビジネスモデルは既に崩れている。マニラで閉店が増えている。日本でも。最低５分で1人客が無い店は無意味。

そもそもコンビニの儲けの源泉はなんだろうか。24時間開けていて便利なので、1日の客の数が増加して売上向上出来る。その為に日夜商品数を増やし、サービス面にも職種を増やし続けている。そして金融面にも進出している。しかしどの分野も人件費やその他の経費を引いた一つの利益は１円、２円のレベルで有る。ここで自社物件でされている方は、少なくとも家賃収入が別個に有るが、借りている方は、この金額が収入となる。故に、小さい金額でも、客数が必要で、私が以前試算した結果は、5分間に1人客がある場合を損益の分岐と成り、１０分に一度だと、コンビニをフランチャイズで買ったオーナーの収入はアルバイトの給与を下回る。これだけの資金を注ぎ込んで、バイトの給与を下回り、責任だけが増大する。蟻地獄であるので、今多くのコンビニオーナーがフランチャイズ本部を訴えている。契約上では絶体に本部に勝てないが、美味しい話を持ちかける歩合制の勧誘セールスは、架空通過詐欺のようだ。

フィリピンBGCの私の周りでも、大きなセブンイレブンやミニストップが閉店している。フィリピンではコンビニは他店と比べて15%高い。又、フィリピン人レジ員、その他で店内は雑で、綺麗では無い。買いに来る人は、自分の帰りの交通費すら気にする人達なので買わない。何故来るかは、自分のボスに頼まれて買いに来ている。貰った買い物金額を誤魔化して、小さなお菓子を買うだけで有る。故にこの5分間に1人の客がいない。

日本も交通量が多い駅やその他は、レジに列が出来るが、地方では、この５分に1人のお客がいない。商品数を増やし、物流費が増大している本部は、この末端での一番重要な問題を解決出来ない。店舗数を減らせば、本部経費が出せなく無い。こうした企業の役員は、自分の給与と退職金防護に走るので、決断をしなくなる。まあ結局は。。。。で有る。