今のフィリピン飲食業・家賃は幾らが妥当か？貸す側の意見。

私も賃貸業をしているので、同じくロータリーやフィリピン商工会議所の連中にざっくばらんに賃貸料値下げの話を聞いてみた。同じ立場なのでかなり突っ込んだ話が出来た。

私自身は飲食業を日本やマニラで随分やっていたが、マニラの飲食業からは１０年前に足を洗った人間だ。その当時ですら、３店舗で５０万ペソ（約１００万円）の家賃を払っていたが、その内の１店舗では売り上げが下がって来たので、大家と交渉して、３６万ペソの家賃を２４万ペソまで下げてもらった。勿論実際の数字も見せて真剣に論議した。私がマニラで飲食を始めた時は、マニラに日本食店は大体３０店舗、しかしそれが５００店舗以上になり、新車販売台数を見てもレストランでお金の払える人の数は精々２０％増えただけで、店舗が１６倍に増えたのだから、１店舗当たりの客数は減少するに決まっている。これは日本食レストランだけだが、飲食業すべてに言える事だ。いわば１０倍以上の過剰供給となっている。それでも、俺が。俺の味はと出店する人が人が居るから、すみませんが可笑しくて笑ちゃうのです。これは日本でも一緒で東京や大阪その他の都市圏では飲食業店舗が半分に成っても、まだ過剰供給である。

こうした状況下で、売上目標に達成できない店が殆どで、それ故に家賃は売り上げの１０％以内と言う原則が崩れ去っている。フィリピンに於いては家賃比率が２０％を超えている店が殆どだと推定できる。それにこのウイルスで１月から８月まで４カ月店が開けられず、開けた処で、そうで無くても悪い、正常な売り上げの２０％にも達していない。だから私は４月の段階で、今ドタバタせずに店を閉めて辞めろと言っていた。

こうした中、フィリピン側の大家の気持ちは、「交渉が無ければ同じ家賃金額、交渉は弁護士に遣らせる」と強気の人もいる。そしたらテナントが死ぬだけだろうと思うが、それが大家の本音。しかしこの状況下では仕方無く値下げ率は３０％引きが大体の感じであったが、それでもテナントは死ぬ。通常の売上の５０％に達するのはまだまだ先である。モールなどは現状は８月まで売り上げの５％と言っているのだが、では９月からはどうなるのか、モールの問題点は開けた時の電気代が１億円とも２億円とも掛かる。下手に開けない方が良いくらいである。私の意見では１年間最低５０％は下げないと、テナントは出て行くだけだと思っているが、フィリピン人は結構偉い人でも会計には疎い人が殆どで、理解していない。私は今のテナントには、ウイルス前で有ったにも関わらず、同地域、同設備の家賃はこうだが、うちは５０％引きで有ると言っているので、気が楽なのだが。。。

家賃は商売を潰す。今のフィリピンの高い家賃が半値になる、即ち１２年前に私が飲食から手を引いた時の価格と同じだが、果たしてそれで飲食業は生き延びられるのか？大きな疑問である。では家賃を７５％引きにしたら、今度は大家が死ぬ。何方も死ぬが、生き延びるためにはお互いに協力しないといけないが、全体の半分は何方も死ぬが、生き延びるためには、私の考えでは、商業施設の家賃は最低半額、住居に関しても３０～４０％は落とす必要性があると考えている。