中国共産党の過去の第一波・第二波・第三波に依る悪だくみの全容。

１９７０年代の中国は、日本もそうであった様に「なんでも遣ります。教えてください」と言って外国の技術を学ぼうと必死で有った。１９８０年代に成ると農産物や繊維などの、意外と簡単に出来るものの台頭が始まった。しかし、１９９０年代には世界の工場と言う言葉出来上がって来た。ここから中国共産党に依る「野望」「悪だくみ」が始まった。香港返還もあり金融的にも余裕が出来上がって来た。

まず第一波の作戦は、「中国依存体質を世界に広める」中国に頼んでおけば、自分の国で作る事は無い。という「依存症」を世界に作り上げる事。１３億の人口と広大な大地がその理由作りの根底にあった。全世界も今まで工夫して国内で作っていたものが、簡単にオーダーすれば、簡単に手に入り、簡単に売れる。と信じ込ませたのである。その上に支払い期限の先延ばしと言うメリットまでのおまけつきで有る。フィリピンもこれに依り、アジア一の産業国家（製鉄所、自動車産業、その他）が全て中国依存に成っていった。これはアメリカも日本も世界中が依存症に成っていった。アップルなどが良い例で、開発は自分、作るのは下請けという考え、俗に言うオフショア開発が世界的に広がった。

そこで第二波の作戦が開始されたのは２０００年初頭で有る。潤沢な外貨準備と豊富な資金を手に入れた中国共産党の次の「野望」は「世界制覇」。中国の歴史では何時もの事だ。先進国以外の国は、殆どのものを中国に依存し、中国への貿易赤字が嵩んできて、それを他の収入では補えなくなる時を見て、囁くのである。「お金貸すよ。それを手配した、あんたにもお金あげるよ」と甘い言葉。ここでは乗らざるを得ない先進国以外の国では、当然の様にこの言葉に誘われるままに、インフラ整備その他で多額の借金の上に借金をさせられて、生きずまると、では貴方の国家のこの部分の権利を全部渡せとなる。その国家としては、そこでの収入が無く成れば、更に返済は苦しく成る。結局、国を明け渡す事に成る。フィリピンもアロヨ大統領が南シナ海を売ったようなものだ。

第三波の企みだが、今度は先進国に対しては、中国も既に発展した。民も裕福になり購買意欲も旺盛で有る。「見てごらん。この素晴らしい都市。インフラ」と見せつけて、海外企業を呼び込み、その技術を盗み、更に中国共産党が発展する仕組み作りで有る。それまでは、中国国内でも民間会社の運営を自由にさせていたが、技術向上が見えてくると、民間会社を全て中国共産党の支配下に置いてゆく、海外との合弁会社でも、海外の合弁先に強硬な姿勢で、技術移転を強要した。ドイツ自動車産業もフォルクスワーゲンが４０％、ベンツ３０％、ＢＭＷが３０％を中国販売に依存している為に抜けられない状態だが、この度、米日豪印のインドアジア太平洋構想に参加の意を示した。まあこれは、このままでは中国共産党に世界を牛耳られるより、今我慢しかないという決断である。

しかし、これはアメリカの中国に対するデカップリング「decoupling」という強硬策から成るものだが、貿易戦争でも無い、中国を切り離さなければ、中国共産党が世界を牛耳り、世界の人を中国共産党の牢獄に入れる行為を排除するというというものしか、中国共産党の「野望」を阻止できない事への気付きであるが、トランプ大統領が居なければどうなっていたのであろうか？　中国に当てこすりのノーベル平和賞に値する。彼が出て来た時には、逆に中国ズブズブでどうなる事かと思っていたが、真逆の大ホームランと言える。

もう中国共産党は金で転ぶ小役人以外は、既にシッポをふる人はいなくなった。