「ドコモ口座」以外の5つの電子決済サービス 不正引き出し確認。お粗末!

日本のこうしたシステムの甘さは今に始まった訳では無い。NTTのテレカでは随分やられた経緯がある。しかし人はNTTと聞けば最高峰の信頼を寄せるが、実は甘い。この甘さは人を信じる事を教えている日本の教育に起因するのだろうか、まあそれは幸せな事で有るが、NTTの社員を日本以外の国に行かせて、我々フィリピンのように、何時も後ろが気に成り、何時刺されるのか、撃たれるのかと心配する感覚を覚えさせる必要があるのかもしれない。こんなフィリピンでも、ちょっと口座を動かしても、携帯やメールにうるさいくらい認証を求めている。アップルはこの中共ウイルスで、マスク使用者が多く成った為に今回9月発表の機種から顔認証を辞めて指紋認証に戻した。今や口座を乗っ取られる事を前提に、スマホの本人確認が重要な課題と成っている。

自民党の菅義偉新総裁は16日発足の新内閣で、平井卓也前IT担当相(岸田派)をデジタル担当相に起用したが、平井卓也は衆議院議員(7期)。自民党香川県連会長。内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策)を歴任し、参議院副議長や郵政大臣を務めた元参議院議員の平井太郎は祖父。元労働大臣の平井卓志は父。四国新聞社社主平井温子は母。四国新聞社代表取締役CEO平井龍司は弟。妻と二男・一女。と言うサラブレッドだが、この作る人の甘さ(生善説を良しとする日本の教育)をどう克服するかが、世界で通用するアプリとなる。

「ドコモ口座」を通じた預貯金の不正な引き出し問題に関連して、高市総務大臣はゆうちょ銀行が提携する電子決済サービスのうち、「ドコモ口座」以外にも5つのサービスですでに被害が確認されているとして、不審な出金がないか口座を確認するよう呼びかけているが、即時振り替えサービス12社のうち、すでに6社で被害が生じている。しかしドコモ以外にどのサービスで不正な引き出しの被害が確認されたかについては、「現在調査中であるため回答を差し控えるが、各社とも連携し対応を進めている」として、現時点では公表しないとしているが、既にPAYPAYが名前が上がっている。結局、皆甘いのだ。 既に7PAYはシッポ巻いたし。。。

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Atsukuni Munetomo 棟朝淳州

フィリピンに来て32年。多くの教訓を得ました。この度そうした教訓を皆様の海外生活で少しでも何かのお役に立てばと思いこうしたサイトをオープンしました。

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