日本の農業問題に若者の力をどう取り入れられるか真剣に考え始める。

以前から言っている。日本国民の一人当たりの平均預金額を２０００万円に引き上げる為には、不動産や家は意味が無い。終身雇用も既に無い。５年で就職していた会社を変えても大丈夫な移動できる住まいと言う私の基本コンセプト（　https://www.munetomo.club/posts/8287745）日本での私のフィリピンと日本の片足ビジネスの基本とそれに伴う派生ビジネスを考えている。既存の考えを排したその基本の移動できる住まいの中にあるテーマの宅配のあり方や宅配ボックスの未来化そしてゴミ収集の未来化があるが、その中にある派生ビジネスを考えるている中で、農業法人のあり方を今考えている。

農業法人、農業を中心とした産業を言う、しかし、そこには農地法という昔ながらの垣根が存在し、農地の中にこれを建てては駄目、これをしては駄目という昔ながらの掟が農業法人と言う産業を阻害している。農業には人が必要である。ロボット化しても、人手がいる。その人手がない為に廃業に追いやられる農業法人がある。その一方、都会にはネットカフェ民という、言わば浮浪者の若者が6万人いる。彼らの頭のなかでは、居酒屋やキャバクラで働くと言う選択肢しか無い。農業と言うものは選択肢に入らない。何故なのか、農業は汚い、キツイ、住居もかっこ良くないし不便と思っているし、実際この農地法により、それは現実に成っている。そこで今実際に農業法人が撤退した後の後処理に関わっているが、皆んなは生産性や作物に注目しているが、私は人手、若者の参入をメインのテーマに置いて居る。私はフィリピン最初の有料老人ホームを建て、１００名以上の日本の老人を、悪いが三流国フィリピンに来てもらった。勿論施設の充実させ、システムもそれなりだったから人も多く来られた。こうした経験から、農業も介護も同じだと考えている。勿論、給与から天引きするが、安く快適な住まいを提供し、食事も提供すれば、残ったお金が預金に回り、将来の展望が出来てくる。その展望を夢に変える仕組みが農業法人に求められていると確信している。

が故に、今役所との交渉は、農地の中に、カッコ良い寮と食堂を建てたい。で無ければ、人手は集まらず、人手が無ければ、産業にならない。と主張している。

我々ビジネスマンには当たり前のことだが、役所にとってみるとただ何を植えるのかと言う事しか頭にないようだ。