日本版GAFA （ガーファ）早急に作る必要がある。デジタル庁の本気度がそこにある。

全て、中国共産党も含めて独裁者を作ってはいけない。故に独占禁止法が有る。アメリカ政府、トランプ政権はそれを目指して、グーグル、フェースブックを独占禁止法を使って、分散させようと思って訴えを出していた。今回の件で、フェースブックやYouTube,、ツイッターではその独裁を使った、無謀ぶりが表面化した。習近平思想と変わらない権力の無謀な人権弾圧で有る。それもアメリカ大統領に対してやった事は、中国共産党、習近平と同じである、独裁者の違法で有る。私は今まで独占禁止法とは、商売上、余り意味が無いと感じていたが、今回の件で、どんな良い人でも、一旦独占という力を持った瞬間に豹変すると言う現実が分かった。やはり独占は悪で有る。

日本で頑張っていたのは、イスラエルで開発したViber(フィリピンでは主流（笑）)を買収してSMSを持っているし、楽天市場も持っている楽天で有るが、ソーシャルメヂアの分野ではニコニコ動画もある。ここら辺が、世界に通用する名称にして、大きく翔けなくては行けない。この分野では中国に大きく差をつけられている。しかし中国は民主制が無く、国家保安で管理されるので、世界的に使われない。ヨーロッパも出遅れているので、今が日本にとって最後のチャンスとなる。政府指導も発令して、育成に頑張ればチャンスはある。デジタル庁の快挙となる。