必読！　フィリピンの３５年に渡る金融機関の地殻変動が始まった。

フィリピンの金融機関は土地本位制である。土地が無いものは銀行融資が受けられない。土地評価の50%上限で融資が行われる。融資利息は一般人では9％〜11%で高額で優良貸出先で4.5%〜7%であるので、日本と比べれば高額利息であり、今までの金融機関の考え方は利息を払えなければ土地を取れば良いと言う考え方で、３５年前の日本の金融機関の考え方でもあったが、今は土地を貰っても困る。利息だけでは金利が低いので金融機関が生きて行けない。その為には手数料で食う方式に大幅に舵を切っている。

昨日フィリピン三大銀行であるBPI銀行が、子会社のBPIファミリー銀行と合併すると発表した。昔からBPI銀行が金融サービスから得た不動産は、BPIファミリー銀行に移し管理運営する方式を取っていた。これは同じく3大銀行のメトロ銀行と子会社PS銀行の関係と同じ仕組みを取って来た。しかしこの合併は少なくともフィリピン金融機関の土地本位制からの立脚とも見えるが、表面に見えない不動産下落フィリピン土地バブルの崩壊が進行中で、BPIファミリー銀行

が持ち堪えられなく成って来たのか、BPI銀行が貸し出している融資先のパンデミックによる焦げ付きが増え過ぎて、余体力を増やす為に合併したと見るかだが、私としては両方だと思う。航空業界と不動産開発を主な融資先とした、アライド銀行は,元々姉妹会社であるPNBフィリピンナショナル銀行が吸収したが、今の航空業界の惨憺たる状況では、フィリピン航空の売却は難しいし、持っているだけで赤字が広がっている。まあそう言った現状であるので他の銀行が吸収するのも難しい現状で、生存出来るのかが問題視されている。前からいう様にメトロ銀行はトヨタ、オリックスのお陰で不動産にも他行の様に手も出さずマンションの一室と同額の車への融資で恩恵を得ているコンサバチィブな銀行なので、焦る必要も無く、全体の没落を待つタイプである。

BDO、チャイナバンク、等の中華系銀行は、中共の資金が、中国本土の一流国営企業のデフォルト問題から今後どうなるのかによってかなり違って来るが、華僑系人は中国人なので、不動産本位制の考えが根強い。しかし世の中は変化を始めている。セキュリティバンクは三菱UFJが出資しているが、所詮は未だに土地本位制で動いている。フィリピン全ての銀行がそうだがインターネットバンキングはお粗末である。これはある意味フィリピン人が物事の正確さより、はっきり言ってデザイン先行で楽しみ重視で中身の無い開発では、お粗末になるのは当たり前である。

笑い話しだが、ご存知のように、今ウェブショッピングサイト構築で動いていて、アヤラ系、BPI銀行やグローブテレコムが作っているGcashを支払い方法の一つにあげていて調べているが、はっきり言ってウェブショッピングの利益は薄利であるため、支払い方法の手数料によっては使えない。しかしフィリピン人のい加減さはここでも時間と費用の無駄を強いられている。最初にBPIの案内センターに問い合わせで聞いて、それなら良いねと成ったが、いや、これではおかしいと思って聞き直したら、前者と違う答え。計６回違う人に聞いたが、全て答えが違う。まあ役所もそうだが、きちっとした根拠も無く、それらしく喋れるフィリピン人は、大卒でも一緒。結局、自分達で試して一個一個の手数料を計算している。BGCやマッキンリーにあるビル150棟を宅配の為に木目細かく調査を

始めている。これをマカチィまで広めて調査をする。まあ何やるにしても時間と手間がかかり、誰も真剣にやらないので、他からの情報は信じられない。それがフィリピンなので有る。