白人社会の物価上昇、給与上昇でGDPの面子を保つ方法は間違い。日本が正しかった事を今証明すべき。

私は世界の事情を知りたい時に、このマクドナルド、ビックマックインデックスを参考にする。白人社会は日本を含めてアジア人の台頭に恐怖感を持っている。日本が経済的に台頭して来たので、EUを作って対抗しようとした。しかし、あまり効果も無く、日本のGDPは中国台頭まで世界２位である。そこでGDPを大きくする為に、今の韓国同様に実質給与の引き上げを行った。当然物価も上昇する。飲食の場合、食材原価が同じでも、人件費が倍になれば必然的にに売価は上昇する。マクドナルドが高い国が、その政策を行った国の証拠でもある。故にマクドナルドが高い国には、ヨーロッパ、アメリカ、豪州が続く。即ち人件費が高い順になる。日本のGDPは人口が１０倍多い中国に次いで、未だに３位である。10年前までは、日本が３６位で、何とフィリピンが２５位であったが、これは、給与が高いのでは無く、富裕層が自分達を守る為の家賃や多くの利益を取っていたと言う事であると、予想されたが、今は是正されているとは言え、未だに３９位入りしている。このインデックスはもう一つ、その国の効率性と消費性向を表しているとも考えている。韓国は文大統領の最低賃金引き上げで、一挙に１６位入りしている。日本は給与が低いと言われるが、会社負担の社会保障費を入れたら、給与金額は高いが、白人社会、韓国の様にインフレ政策では無く、寧ろ、デフレに舵を切っている。これには多くの不満もあるようだが、最終的に社会競争が世界中で起きているので、効率性を高める努力無くして戦えない。前のマクドナルド経営者は、経営破綻の前に一般マクドナルドセットを百円まで落としたが、結局アメリカマクドナルド本部が経営をして、現在の価格設定となったと思われるが、しかし、効率性を見ると、白人社会よりも高いと思われる。

そこで私の根本的主張は、給与を現在より50%上げるべきである。しかし、物価は据え置く必要がある。どうしたら良いか。過処分所得を増やす事が国民の幸せであり、給与が50%上がっても、出費が50%上がれば、意味がない。そこが今後のチャンスであり、苦悩となる。所得税、消費税その他を無くし

預金税に集約し、国民の預貯金額を２０００兆円する事こそ、兪とりある国民を作りたい。Knowledge workerを作りたい。そんな夢をこのインデックスから学んでいる。