政治学における独裁国家と経済学における企業の社長、役員、正規労働者、非正規労働者の関係とは。

前に政治学を学んでもたった。https://www.munetomo.club/pages/5286097/static/5286097/static

では、経済学で企業という概念を考えてみよう。以下の図のようになる。現在　正規雇用者　平均年収は430万円、非正規雇用者　では　年収が200万円になり、下がっているし、拡大している。この現象が日本の国民の生活水準を下げている。企業側は自在派遣会社に全てを依頼して、何時でも切れる、雇用者を増大させている。しかし企業の人材派遣会社への支払い額は決して少なくない。アパート支給や他企業への再派遣による交通費や調整費、勿論、給与や厚生年金等、退職時の一時金も含まれているので、基本的には正規社員と同じでは無いが、近い金額になっている。非正規雇用者はアパートと言う餌と、仕事を貰えると言う弱い立場から脱却できずにいる。当てはまる言葉は、生かさず殺さず　であり、考える事も出来ない、独裁国家の権利の無い国民に成り下がっている。

この現状を変えない限り、幸せで安心出来る社会を築く事は出来ない。ではどう言う形態が良いのか。

企業はひたすら、何時でも解雇出来ると言う点にこの仕組みを利用している。何時変わるかわからない現場では正規社員では労働組合を作られて、騒がれたのでは、面倒で有ると言う一言で有る。韓国からの撤退も不買よりも、そっちが大きいと考える。

派遣会社を通さず企業と雇用を持てるかだが、私が考える事は、雇用では無く契約で有る。しかし、個人で契約の場合、労働基準法的な解釈では、会社側が有利に誤魔化しているとも取れる。では個人では無く法人であったら、契約は成立して、別法人の下請けとなる。その代わり、自分の会社ではあるが別法人で働くその個人は、自分の会社で厚生年金等を支払い、請負代金の中で交通費等は経費で落として、納税する。アパート代も必要%を事務所代として引ける。車所有も経費の一部として引ける。これによって所得税対象額も軽減出来る。と言う筋書きを考えている。この会計システムやサービスは勿論サポートするので、自分でめんどくさい書類作成等も要らず、納税もオンラインで行える。

下の図における、どうでも良い国民が、一転して、下請けとなるり、また他の仕事も出来るようになる。仕事に対しても意欲が出る。如何でしょう。