国民の収入が減る。このままでは１０年で年金も半分に。親にも余裕が無い。その子にも余裕が無い。孫が虐待される。

ちょっと前なら、親が子供の育児の手助けするのが当たり前であったが、生活する場が異なり、収入も余裕も無い生活状態から、身勝手な行動を幼児に押し付ける。まあ何も出来ない幼児には酷な話である。とは言え、国や地方自治体が面倒を全て見れる訳では無い。いや、気になっていても、手が足りない状況である。これは現代社会の構造的な問題を全て考え直さないと、いけない時に来ていると言えるべきであろう。小児科医も多くのこうした問題に対してボヤキのブログも多く見られる。若者世帯は所得倍増に励む為には、この育児問題を解決しなければならない。若者の所得倍増が無ければ年金は下がる。親子で負のスパイラルに突入して来ていて、この１０年で何かの解決策が無い限り、出生率が低い日本国は滅亡への道に入る。未来２１００研究所は、政府が目先だけの対応では無く、何を目標とするかは無い、特に岸田政権は人の意見やその時の情勢で身替わりが早い事を良しとして、１０年先の問題ですら、真剣に論議されない。故に我々は、具体的な対処法を考えていくしか無い。地域社会が皆んなで幼児、保育、教育を見守る社会制度を作る必要があり、私はその第一歩となる案を作成中である。