アベノミックスの功罪を考える。経団連曰く、給料上げたければ中小企業は大企業の傘の下へ入れ。この傲慢な考えがアベノミックス。

未来2100研究所の考える日本の経済の中心は日本国民の一人一人にあると考えている。消費、消費と旅行、住宅ローン、奨学金ローン、分割払いローンと拡大して、一人一人の預金を減らし、東証の株価だけを上げた。東証企業、即ち大企業だけを太らせた。アベノミックス。その挙句に、経団連がこのような傲慢な発言。その大企業も国からの補助金を頼りの開発投資。自分の腹を痛めないで、好き勝手をして来た。国の予算は膨らみ、この景気後退で右往左往している有り様。国民の預金総額を超えての借金でマイナス金利。

だから未来2100研究所は今の平均国民預金額を倍増させ、２０００兆円から３０００兆円になれば、政府予算拡大は楽になる。その為に最低賃金を今の時給９００円から１７５０円へ上げる必要があるが、その為にはまず大企業が一人勝ちで大借金の不動産価格の支配体制を考え直すが、高層ビルは所詮建設コストが高い。デベロッパーと建築会社を儲けさせるだけで、個人は家賃で潰される。故にこの上で商売しても、物価は上がる、給料は下がるだけだ。

そこで提案している事はそんな東京や大阪、その他の大都市は捨てて、無価値の土地に平家の建築物を作り、地産地消の原理で、大手の高いコストでは無く安いエネルギーを使って、安いが全てが今までより便利な平家を使って、街作りをやり直して、地元産業のデジタル化や農業酪農漁業のデジタル化を強力に押し進めて　地元産業を育成すれば、安いコストなので、その分、物価は安定して、給与は上がり一人一人の預金額が倍増すれば、不安の無い社会を築けるろ考えている。アベノミックスとは真逆の考えである。そこでその推進役は国では無く、地方自治体でこうした安いスペースを固定資産税では無く、地方自治体保有として賃貸事業を確立して、そのコミュニティーの電力、水道、下水事業も行えば、地方自治体の財政難では無く、分散した力となり得る。一つに力が偏れば、見た目は同じだが、安全保障上では確固たる力となる。韓国のように１つの企業が国の50％を占め、GDPの60%が貿易で有る事は、非常に危険である。

それで、予期総額が増えて来たら、預金税に切り替えて始めて、消費税、所得税を順次廃止して、地方は賃貸事業が進めば、固定資産税は無くなって行く。最終的には国民預金額が３０００兆円に成れば平均1.5%の預金税でも、赤字国債も無い、５００兆円の国家予算が可能となる。

財務省の役人ももっと考えろ。