派遣社員の2018年問題

そうで無くても先進国中で最低賃金の日本。私の日本の会社を譲って気楽になった現実は生涯賃金と退職金問題である。少なくとも年収５００万円以上の５０名の社員の退職金。２０年後一体幾ら払うんだと思った瞬間に怖くなり、辞めた。社長と社員の給与格差が少ない日本で、そんな負債を抱えられるかと思った単純な動機。これが日本の原動力を落とした原因の一つと言える。

その問題を解決してくれたこの派遣社員、しかし今、法改正で３年以上同じ企業に派遣は出来ない。する場合は、派遣会社の登録派遣社員では無く、無期契約で派遣会社に雇用されている派遣社員には、この期間制限は適用されない。では派遣会社がそれを拒否した場合は「雇い止め」となる。即ち派遣会社に生涯雇用の責任を押し付けた、歪な形態を作ろうとした法改正で一時しのぎをはかる政府の実態が浮かぶ。

今、フィリピンで日本人経営の現地人材派遣会社の設立を手伝っているが、フィリピンも大統領の方針で直接雇用を促進しているが、私はこの泥弱なフィリピン企業に於いて、大統領の方針は少し間違っていると思っている。いくら直接雇用をしても、年金その他をちゃんと払っている企業は何％か、退職金の積み立て等をしている企業が何％ある。多分半分にも満たない状況で、これを行うより、派遣会社とほうが、従業員に大きなメリットがあると考えている。勿論キチットした派遣会社を作る事が条件だが、しかし、フィイピンの派遣会社は年金その他の支払い義務があり、医療費も一般医療保険以外に大病に対する補償保険にも加入し、勿論１か月ボーナスの補償から、退職金積立までも行う。この退職金積立により、解雇が出来る。しかし３カ月以内に他の企業を紹介する力があれば、本人があちこち掛けづり回る必要はない。

私はこうした事からキチットしたフィリピン人材派遣会社はフィリピン労働者の力強い味方であると信じている。