仮想通貨は非実用性。なのに？？？

仮想通貨を信じる人は非現実主義者。私は賭博を遣る人はビジネスの世界では信じない。

昔から資産分散法という考え方がある。不動産、株、金、宝飾類に資産分散。等と言われていますが、金は重いし、金証券では発行元が信頼できないし、宝飾は今や科学の力で殆どは、人間の手でも本物が出来るようなり、価値観の喪失。株は企業の利益や資産が株価の前提なので、まあ信じられるが、中には架空資産などの水増しなどがあるのも現実。現実に過去に何度も大暴落もある。不動産はその国、地域に付随していて、今や国家財源の大きな柱となっているので、売買や年度に大きな課税があり、キャピタルゲインを出すには問題がある。フィリピンの不動産は特に市の路線価が異常に高く、右から左に売れても儲けが無いし、元々国民の９８％は金が無いのだから国民がマーケットに成らない。普通自国民が買っているので、マーケット価格が維持が出来るが、それが無いので外国人投資家という言葉になるが、投資は利益を求めるが、ここでは買った奴が馬鹿を見る構図である。この資産価値のバランスは全て需要と供給から来るのだが、架空通貨は基になる物がないく、通貨の発行量も明確ではない、即ち目に見えぬ誰かが、言わば勝手に操作しているようだ。しかし手元資金が不足すれば一気にデフォルトを起こし、ただ携帯上にある金額を信じている人を一瞬に不幸にする。

今は銀行が発行するATMカードにはマスター等の決済機能がついているので、買い物も飲食でもクレジットカードのように使えるので、仮想通貨の決済機能が便利とは思えない。ああこれだけ残高があるから、支払えると思っても、ある日突然支払が出来ない事になるかもしれないが、銀行なら国が日本なら1000万円、フィリピンなら約100万円が補償されるが、仮想通貨では、それ見た事かと嘲笑されて何も帰ってこない。

ポイントを扱うヨドバシカメラが仮想通貨支払いを受け入れているのには、別の要因がある。ポイントは企業側にとって、預り金で有り課税対象外の資金である。中には預り金を使わない人もいる。ポイントは商品との交換なので、預り金は仕入れ資金にも潤沢に使える。大きく成れば、お客の金で仕入れが出来る。即ち税務申告を低く抑える効果となる。同様に多分売り上げの１％にも満たない仮想通貨は交換差損などを考えて別勘定にして、お預り金同様の扱いをすれば、同様に税務申告を低く抑える効果と考えていると思われる。　しかしこれは利益がある人たちの考えで、そこに国が関与し、税金逃れに使えないとなった瞬間に換金される。一方利益が無いために、仮想通貨で利益を得ようとした人たちは、一瞬で貧乏となる賭博と一緒のマネーゲームである。