フィリピンに支店、しかし駐在員無しの支店

外国人技能実習機構が今年新たに出来て、今までのグループ型　フィリピンPOEAエージェントから日本の組合経由で人材を日本に送る方式が一般的主流であったが、勿論正しい組合もあるが一部組合の不正が表面化されて、この機構が直接型を押すように成った事を受けて、直接型の為に必要な、フィリピン国内に日本本社の支店を置く会社が増えて来た。この支店の置き方には前に説明したが2種類あるが、Representative office が安く手っ取り早い方法なので、多くある問い合わせに手順表を作った。昨日も一件の申し込みがあった。それに合わせて、日本から一回もフィリピンを訪れること無く（勿論　訪れても良いのだが）支店の設立が出来る仕組みを作った。その上その支店でフィリピン人を雇い、日本に送る為には、こちら側に駐在員が要るが、これを無す代行の仕組みも作った。

なぜ駐在員が要るか。現地雇用、現地雇用の面接、雇い入れた後の給与及び社会保障費の計算や支払い。日本語研修その他雑務となるが、この全てを代行し、人材発掘は今作っているローカル人材派遣会社と協力、日本側の面接はビデオ会議を利用、資金移動はオンラインバンキングで日本側が管理。うちは研修場を持っているので「はいここに行ってで研修は済む」し、新たに給与支払い計算センターを作るだけで全てが代行可能となる。これは提携する銀行の給与支払いシステムをを利用し、更に今作っているローカル人材派遣会社と協力すれば、センターそのものやHRその他も共有できる。

レジデンス　エージェント　一般会社のコーポレートセクレタリーにあたるポジションは途方の弁護士なので、本社からの命令で、新たな事務所を開くとか、電気電話の契約をするのにも本社の手を煩わす事は無い。完全な代行業となる。今年中にあと5社の支店作成作業を行う予定。