フィリピン人研修生を受け入れたい。しかし解っていない日本の人。直接型受入方法の全容はここに。

様々な方がフィリピン人研修生を受け入れたいと言って相談に来るのだが、頭の中が、どうもグループ型受け入れと直接型受け入れと、ゴッチャになっているようだ。グループ型とは多数のそうした要望がある企業が組合を作り、または参加して組合として行う場合は、フィリピンのPOEA　Philippines) Initialism of Philippine Overseas Employment Administration.のルールに法り、フィリピン側でPOEAのライセンスを持つ業者と提携して、そこが人材の募集や教育を行う。私は日本人がやるPOEAライセンスの人は知らないが、いつもフィリピン最大の業者を紹介している。そこには特権がありPOLEという日本にあるフィリピン領事館が行う作業が免除され、POEAのコンピュータともつながっているので、１６００ある他のPOEAライセンスの人がやると３～４か月かかる作業が、２週間で出来る。

また今回の直接型に関しては、あらゆる事に対するソリューションを用意している。支店設立には２つの方法があるが、片方は約２０００万円の資本金が要るが、他のRepresentative officeだと、約３００万円の開設資金が必要だが、フィリピン人労働者を雇うのだから、そのフィリピン側給与の支払いを考えても、年間１０名で３００万円は使ってしまうので、毎年３００万円以上の資金が本社から必要になる。 下が流れだが、登記簿、決算書の英訳、そしてうちの弁護士を現地代理人として支店設立からその後の運営上の℗管理まで委任する決意書（これは此方で用意）を認証を受けるが、その代表者がフィリピンに来ない場合はフィリピン領事館で認証を受ける。来た場合はうちは公証人役場を遣っているのでこちらで認証し、SECに提出し、認可後、バランガイクリアランス、市役所営業許可、税務署への届けてをして、支店は開設される。勿論支店住所もバーチャルでうちが提供するので事務所経費も浮くし開設後の業務で駐在員を置く必要が無いように準備している。募集人材確保、ビデオ会議での面接、給与支払いシステムセンターを持っているので、給与支払いも出来て、HRが居るので雇った社員の相談にも乗れる。日本語研修が必要なら、うちの研修場で泊まって３食食べて勉強して月２万６千円で出来る。支店の資金管理は全てオンラインバンキングで管理。支払いが日本からできる。これが私の全体像だ。日本人が一回もフィリピンに来なくてもできる支店。