韓国の労働組合と言う名のファシズム。韓国有識者の苦悩。

いやこう理解すると、答えが出て来る。韓国の労働組合というのは日本の労働組合とは全く違うポリシーを持っている。組合は会社の横暴な首切りや配置転換に対して、個人では反発できないが、そうした時に群れをなして対処する。しかし賃上げ要求は会社無くして、給与は無いのだから、会社の利益内での交渉となる。これが我々が考える労働組合となるが、韓国は労働組合の考え方はファシズムであり、そこから生まれた文在寅大統領は、その独裁者とは言わないが、その代弁者であることは間違いない。韓国の労働組合の幹部がゲシュタポのような役割を持ち、本来の民主的な労働組合ではなく、「国民が豊かになるにはまず国家に権力や富が集中する必要がある」との妄想に駆られ、同じ北朝鮮の労働党とは同調できるのでは無いかと同じく妄想し、韓国経済・政治を牛耳る財閥の解体を目指しながら、同時に財閥の富を国民に下ろしたいと思っているように思える。今やハンジンは解体され、アシアナ航空を保有する（クムホ）アシアナグループが１５日、同航空の保有株式の売却を決定したと発表したのだ。これに伴い、同グループは「事実上解体、韓国経済の５０％を支えるサムスングループも収益悪化が進んでいる。現代グループ、ロッテグループもかつての輝きはを失っている。もし、こういう韓嫌状態ではなければ、日本やアメリカ、欧州が財閥に手を差し伸べるかも知れない。そうなれば、韓国の財閥支配は継続する。　文在寅大統領は　「肉を切らせて骨を断つ。」と言う孤独なゲームを楽しんでいるとしたら、この先の国の経済破綻をむしろ味わい、その後に財閥無き韓国を創生しようと思っているのかも知れない。