日本の税収の推移と私が目指す未来の税収

これは財務省の発表している1987年から昨年までの税収の推移。1986年が私がフィリピンに来た年なので興味深い。この税収だが1987年の税収が60兆円超えになった以降、一昨年から60兆円超えを達成している。その間、民主党政権時代は最低の40兆円を下回っている。まるで今の韓国のように、政治による低迷期でもあった。

こうした税収の推移だが、内容を見ると面白い。1987年の税収におけるトップは所得税とそれに追随して法人税である。バブル期であったが、国民所得が絶頂であった。当時のうちの会社でも年収500万円以上が当たり前であったが、その会社を譲った先の会社はそれから12年後に倒産している。所得税が28兆円から13兆円に低迷し、消費低迷でデパート・スーパーですら倒産する時代でもあった。2017年頃からは法人税は相変わらずの低迷だが、所得税は1987年の半分だが持ち返し、それと消費税がダントツに伸びた事により32年ぶりの60兆円超えを達成している。

ここからは私の意見だが、ではこれを如何に100兆円税収に持っていけるのかである。地方財政の要である固定資産税は藩の時代からの名残であるが、これが私に言わせれば、国民の可処分所得を減少させる要因であると考えている。即ち消費の伸びを抑えている原因でもある。人が稼ぐ生涯収入の約35%を家土地に費やすが、ここが可処分所得を減らすことになるが、ご存知のように家土地が高齢になって高値で売れる事はなく、修理やこの固定資産で高齢者の可処分所得を更に悪化させている。

私が思う未来の税収とは、国も地方も課税対象は個人と法人の現金預金と有価証券だけで、その総体の流動資産のみとして、所得税、消費税、固定資産は廃止。こうすれば税務署の統廃合が可能で、AIが銀行から自動的に徴収する。一昨年の日本の預金残高は1053兆円になったが、これを2000兆円までもっていき5%の課税をかければ100兆円。2.5%なら50兆円だが、この場合消費税を残す形だと思う。また地方は土地を地方所有、即ち国家資産として、土地賃貸が出来るようにする。

2000兆円即ち一億の国民一人当たり2000万円の預金を持つことであり、これが実現すれば、日本は世界で一番幸福な国民となる。これを実現するには、前にも言った生涯収入の約35%を家土地に費やす事を如何に変化させ、現金で保有させるかが問題だと思っている。私が半分片足を日本において、私がやらなければ成らないことは、土地神話、不動産神話を崩壊させることだが、その方法として代替案をきっちり作ることだとおもっている。まあ既に案は持っているのだが。。。   

Atsukuni Munetomo 棟朝淳州

フィリピンに来て32年。多くの教訓を得ました。この度そうした教訓を皆様の海外生活で少しでも何かのお役に立てばと思いこうしたサイトをオープンしました。

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