日本の税収の推移と私が目指す未来の税収

これは財務省の発表している１９８７年から昨年までの税収の推移。１９８６年が私がフィリピンに来た年なので興味深い。この税収だが１９８７年の税収が６０兆円超えになった以降、一昨年から６０兆円超えを達成している。その間、民主党政権時代は最低の４０兆円を下回っている。まるで今の韓国のように、政治による低迷期でもあった。

こうした税収の推移だが、内容を見ると面白い。１９８７年の税収におけるトップは所得税とそれに追随して法人税である。バブル期であったが、国民所得が絶頂であった。当時のうちの会社でも年収５００万円以上が当たり前であったが、その会社を譲った先の会社はそれから１２年後に倒産している。所得税が２８兆円から１３兆円に低迷し、消費低迷でデパート・スーパーですら倒産する時代でもあった。２０１７年頃からは法人税は相変わらずの低迷だが、所得税は１９８７年の半分だが持ち返し、それと消費税がダントツに伸びた事により３２年ぶりの６０兆円超えを達成している。

ここからは私の意見だが、ではこれを如何に１００兆円税収に持っていけるのかである。地方財政の要である固定資産税は藩の時代からの名残であるが、これが私に言わせれば、国民の可処分所得を減少させる要因であると考えている。即ち消費の伸びを抑えている原因でもある。人が稼ぐ生涯収入の約３５％を家土地に費やすが、ここが可処分所得を減らすことになるが、ご存知のように家土地が高齢になって高値で売れる事はなく、修理やこの固定資産で高齢者の可処分所得を更に悪化させている。

私が思う未来の税収とは、国も地方も課税対象は個人と法人の現金預金と有価証券だけで、その総体の流動資産のみとして、所得税、消費税、固定資産は廃止。こうすれば税務署の統廃合が可能で、ＡＩが銀行から自動的に徴収する。一昨年の日本の預金残高は1053兆円になったが、これを2000兆円までもっていき５％の課税をかければ100兆円。2.5％なら50兆円だが、この場合消費税を残す形だと思う。また地方は土地を地方所有、即ち国家資産として、土地賃貸が出来るようにする。

2000兆円即ち一億の国民一人当たり2000万円の預金を持つことであり、これが実現すれば、日本は世界で一番幸福な国民となる。これを実現するには、前にも言った生涯収入の約３５％を家土地に費やす事を如何に変化させ、現金で保有させるかが問題だと思っている。私が半分片足を日本において、私がやらなければ成らないことは、土地神話、不動産神話を崩壊させることだが、その方法として代替案をきっちり作ることだとおもっている。まあ既に案は持っているのだが。。。