アメリカが発動した中共プロパガンダ・メディアに対する米国入国拒否。

「香港人権・民主主義法」は、香港市民の人権などを侵害する、親中派メディアの記者も制裁対象にすると明記している。

同法の第9章は、香港紙の「大公報」と「文匯報」を名指して、中国当局の支配を受けるメディアが民主活動家や米国などの外交官とその家族に対して、嫌がらせを行い悪意に中傷したと非難した。同法によって、米国務長官が中国当局に対して、香港や他の地域の報道機関を利用して虚偽情報の流布やどう喝をやめるべきだと指摘した。また、国務長官に対して、これらのメディアに所属する記者の米国入国ビザを厳しく審査するよう要求した。

両紙は、香港大公文匯伝媒集団が発行する新聞紙だが、この度香港大公文匯伝媒集団の社長で米国にも巨額の資産を持つが、自家用ジェットで米国入国時に、入国が出来ずに引き返した事実が判明した。

香港の親中派メディアには2種類ある。1つは、「大公報」「文匯報」「香港商報」「鳳凰衛視」「星島日報」など中国資本に買収されたグループだ。1997年に香港の主権が中国に移る前、香港にいた中国共産党の地下党員がこれらのメディアの責任者を担当していた。97年以降、中国当局が直接に各メディアに責任者を派遣した。「たとえば、文匯報の前会長兼社長の張国良氏は国営新華社通信から赴任した」という。

大公報と文匯報は2016年2月に合併し、香港大公文匯伝媒集団を設立した。大公報の姜在忠・社長兼会長は、同グループ会社の会長を務める。姜会長は、以前国営新華社通信の内モンゴル自治区支社の社長だった。（大紀元時報日本版より）

日本の新聞社や放送関係者が、いつの日かアメリカに入国できない日が来るのか（笑）しかしその前に「人権優先」の日本も行う必要がある。大量殺人、人権無視の中国共産党のプロパガンダを行う人は、即ち大量殺人、人権無視の加担者でもある。