中国における「暗号法」制定

2019年10月末、中国の最高意思決定機関である全人代常務委員会で「暗号法」（中国語名「密碼法」）が採択、公布された（施行は2020年1月より）。同法は、「デジタル人民元」を中央銀行が発行する世界初の国になることが具体的に秒読み段階に入ったとの報道が数多くなされるようになった。ちょうどFacebookが提唱していた暗号資産Libraが米国やG20各国から賛同を得られない状況のもと、中国が国際金融分野でも新たな秩序構築を目論むとともに、国内の人・モノ・カネの動きを先端的なICTにより捕捉しようとする時代へ急速に突き進んでいるようにもみえる。同法は、暗号の応用と管理を規範化し、関連事業分野を発展促進するとともに、サイバーセキュリティの保障措置、暗号管理の科学化、規範化・法制化レベルの向上を図るための中国の暗号分野の総合的、基盤的な法律と位置付けられている。また、国家の暗号関連活動について分類管理を行うとし、具体的には暗号を「コア暗号」「普通暗号」「商用暗号」に分類し、うち「コア暗号」「普通暗号」は国家機密情報保護に利用するもので、国家機密に属するものとし、「商用暗号」は個人や法人が情報やネットワークの保護のために利用するものと定義している。国はそのうえで商用暗号技術の研究開発、学術交流、その成果の転化・応用を奨励し、統一的で開放的、かつ競争的で秩序ある商用暗号市場を健全化し、関連産業発展の奨励・促進を行うと規定している。以下次ページ表1に同法の構成骨子を示す。

まあ中国は国内では人民の全てを管理下に置きたいという事だが、今回のコロナウイルス問題でも「武漢市」完全に包囲し統括管理する方法にしても、日本に帰りたいという人権すらも、国家間協議が無ければ出来ないという中国共産党の体質は変わらない。本来ならば中国共産党が日本に頼んで、中国がチャーター便で日本人を日本に送り届けるのが筋であろう。

コロナウイルスは実は武漢にある、中国共産党の秘密細菌研究所から漏れたという話を隠蔽しているという話の裏返しの行動とも取れる。