不正を斬る！３度目だが東京日野市が「財政非常事態宣言」。地方自治体・地方銀行の破綻が目の前。

日野市は２５日、新年度当初予算案を発表し、財政悪化に伴い、「財政非常事態宣言」をすると明らかにした。市がこの宣言をするのは、バブル崩壊後の景気後退局面の１９９８年度とリーマンショックがあった２００８年度に続き３回目。市は、新年度の一般会計当初予算案に６８３億円を計上したが、市税収入は３０５億円で、差額３７８億円のうち財源不足額の７６億円は基金と市債で穴埋めした。ただ、新年度の市債残高は３５０億円まで増える一方、基金残高は７７億円まで落ち込み、このままでは持続可能な市政運営が困難だと判断した。

議会や市長、助役の運営が余にも馬鹿で面白い。どんな中小企業でも、今までこうした支出があったが、売り上げが減ったので、改革しようとか、どうやって売り上げを増やすかを考えるが、こいつら既得利権を守ることしか考えてない。市の借金も２５％上限だが、既に３０％を超えているが、その根底の数字が予算案に６８３億円の３０％、しかし実態の市税収入は３０５億円で考えると、既に借金指数は１２０％となり、夕張と一緒で、議会人数の半減以下で市長、助役の給与は７０％削減。市職員は６０％削減が妥当であろう。利権で私腹を肥やし「国民や国家に甘えるな」。経営者失格。

議会や市長、助役はシラーと市の発行する債券で市民１８万人から一人２万円を着服し、３５０億円の借金を負わせ、国はその債権発行の許可を出すのだが、２５％上限枠を超えるのに誰が許可を出したのか？　議会や市長、助役はその市民から得た金を既得利権者に分配し、票を得る。そしてこんな宣言を出して、国に肩代わりを要求する。過去２回、国の誰がこれを許したのか？　これは犯罪なのでは無いか。

これは中国共産党にも劣る、地方の腐敗であり、それは何れ国民に大きな負担と成る、今さえ良ければよいの典型的事例であるが、これが１０００に成る前に止めなくてはならない。箱もの政治の修羅場である。

まあ最も私が日本で行おうと思っている事に関係している事柄でもある、多分８０％の市町村が遅かれ早かれこうなることを予想して、私の言う「未来社会への一歩」を実践していきたい。

（笑）（笑）面白く成って来た。こうした富の格差を無くし、裕福な日本人を作る未来