武漢肺炎以降のアジア・フィリピンを考える。

武漢肺炎はその国の経済だけでは無く、世界経済に深刻な影響が出ている。株価急落でアジア市場も封鎖状況だが、先進国の現金需要の必要性から、韓国を含め、アジア市場から引き上げている事もあり、底値が解らない状況で、地元産業の資金調達を厳しくしている。その上、石油先物からも引き上げているので、石油価格は2009年の1バレル145ドルから50ドル、そして現状19ドル代へと落ちている。これに依りアメリカ、ロシア、サウジアラビアや中東諸国、イランなどに大きな打撃と成る。特にロシア経済に与えるインパクトは大きい。

中東で働く100万人のフィリピン人、即ちフィリピン国内に100万世帯がこの仕送りに頼る生活を送っているが、前に1バレル50ドルの時に、このフィリピン人の給与は下がっているが、今回のバレル20ドルでは、多分50万人のフィリピン労働者が職を失い、帰国と成り、即ち50万世帯が帰って来た人も含め収入が閉ざされる。これは1991年の湾岸戦争時も起こった事で、当時は大変であったが、今回は桁外れの状況である。

今回の武漢肺炎以降はG２０諸国が自国優先で、「自分の前のハエを追う」事で手が一杯と成り他国への投資は2の次と成るので、フィリピンをはじめアジア諸国に対する投資は激減するが、フィリピンをはじめアジア諸国は借金体質で、その穴埋めをこの直接投資で賄ってきたが、それが無くなり、第二次アジア通貨危機となるが、IMFもアジア開発銀行もこの大需要には追い付かず、アジア通貨の下落から、デフォルトの恐怖となるが、今回果たしてそれが食い止められる方策があるのか？という疑問は大きい。

フィリピンは元々輸入超過国であり、その上海外送金の激減、通貨下落での債務返済の増大と重荷が3重苦に陥る事は明白である。

日本もフィリピン、アジアに大きな債権をもっている国でデフォルトを起こされれば、債権がパーになるので、それなりの通貨保護をするだろうが、今回は無理であろう。

こ゚のような状況で、借金に借金を重ねて発展して来たフィリピン、アジアのデベロッパー・建築業界は苦境に立たされ、その上に、海外投資が止まった不動産価格の下落で、デベロッパー自身が破綻する可能性は高く、フィリピンの場合デベロッパーと銀行業務がグループ内で行われているケースが多く、デベロッパーの破綻、即ち銀行の破綻になる可能性も増大している。

これはマクロで見た場合だが、現実の商売で考えると、この武漢肺炎以降では、儲かってもいないのに見栄で遣って来た飲食業、物販業、宿泊業、運輸業の４０％は消滅すると考えられる。武漢肺炎は前にも言ったが、納まったと見えても、2回の周期がまた遣って来るとされるので、今年一杯、動き回る恐れが一般に起こるので、武漢肺炎以前の動きになるのには2年は掛かり、ブロックされている現在は１００％減、5月に一部解除で８０％減、7月頃に５０％減となり、12月に４０％減と成ったとしても、2020年の年間稼働率は５５％減と成る。

だから日本人でフィリピンで商売をしている人は、この武漢肺炎をきっかけに一度商売を辞めた方が良いと思う。それでもし又遣りたいのなら、2021年秋には空き家、店舗が増えて家賃が平米500ペソ前後となり、競争相手が４０％削減されて、ペソが下落して円から投資しやすく成ってからでも良いのではないかと思う。だから今遣ってる人は今のものを整理し、例えそれが半分になったとしても、ドルか円で持っていた方が無難であり、それを安く成ったものに投資すれば、半分以下のお金でも、現状と同じもの以上の店舗が出来ると思う。