ソフトバンク通信・ヤフー通信は誰が買う？

ソフトバンクグループの孫社長は中国共産党の体質。お金の力、ハニートラップその他なんでも利用できるものなら売名行為に依り見せびらかして、食い進んできたし、その動向を見る限り、中国共産党と組んで買収をしているようにも見える。前回にも話したが、その資金源が中国共産党と共に減少し、現有売れるものから売るしか借金返済は不可能と成っている。これは孫社長自身も言っている。では孫社長の手元で売れるものは何か？　実業であるソフトバンク通信とヤフーモバイルが候補としては一番可能性があると思える。アリババは今の中国封鎖の中では換金するのは難しい。ではこのソフトバンク通信とヤフーモバイルを誰が買うのか？単純に考えれば、通信大手のNTT（元　日本電信電話公社）かAU（元　日本国際電信電話会社）と考えれば妥当であり、買取って、ソフトバンク契約顧客を逃さず、自分の契約に移行させるので、暫くはソフトバンクの名を使うが、最後には名を消すと言う考えも見られるが、今ソフトバンクの加入者が実業に専念しない経営者により、クレームが多く加入者減に陥っている。これは韓国企業とのコラボも多く、何か不自然なサービスがある事もある。日本人が好きなLINEもその中に入る。

通信会社の資産とは加入者数で有り、サービスの充実さにある（フィリピンの通信会社はまだ２０世紀を歩んでいるが）しかしソフトバンク通信はこのグループ源の巨額損失で、その信頼性を失い、加入者離れが始まっているとしたら、会社の価値は下がり、楽天など、これから通信事業に進出したいというと言う会社も現れるであろう。楽天はイスラエルのVIBERを買収して、LINEの対抗馬としている。

相手は誰で有れ、こういう筋書きになる事は間違いないと思うが、ソフトバンクグループの米国通信会社、アメリカ第4位の通信キャリアであるSprintと、同3位のT-Mobile USが2019年中にも合併すると言われていたが、両社は1年近く前から合併を希望していたが、規制当局が難色を示していた。しかし、2019年になって5月20日に米連邦通信委員会が合併を了承。さらに、米司法省も7月26日に了承したことで、合併への目処がついた。としているが、ソフトバンクグループの孫社長の中国共産党との癒着は懸念されているし、お金の力、ハニートラップその他でこうした合意に至らせたが、大統領候補のバイデン氏の選挙資金その他で、ファーウエイ―同様にトランプ大統領がこれを阻止するかも知れない。

日本もこうした国家安全上の事をもっと考えるべきである。