そうか5G-6Gでは日本がリードする。しかし損失も。

アメリカ政府はファーウェイなど中国企業5社の製品を使う企業との取引を来月から禁止します。日本企業も対応を迫られることになります。「国防権限法」に基づいて来月13日から中国企業5社の製品を使っている企業はアメリカ政府との取引が禁止されます。排除の対象になるのは通信機器大手「ファーウェイ」や「ZTE」、監視カメラメーカー「ハイクビジョン」や「ダーファテクノロジー」、無線通信「ハイテラ」です。アメリカ政府はこれらの社の製品を通じて中国政府に情報が漏れることを警戒しています。日本企業もアメリカ政府と契約する場合などにはこの5社の製品の排除を求められる。

英国はこれを受けて、「ファーウェイ」の排除を決定。これにより、当初予算の増額及び英国の５Ｇ普及は３年は遅れることとなったが、技術的な面で日本のＮＴＴに協力要請がある。「ファーウェイ」の場合、中国共産党の資金投入で、他より安くして、世界中を「ファーウェイ」の通信網にして、中国共産党がそのネットワークを支配しようとの戦略なので、価格面では圧倒的に安く成る。しかし、このアメリカの包囲網で日本も「ファーウェイ」その他に納品していた企業が打撃を受ける。例えれば村田製作所とかだが、だから前々から日本企業の中国への売上は２０％以下でなければ成らないと言っていたが、それが現実になったので、依存度２０％以下なら助かるが、５０％に近いと倒産と成るか、民主国家の販売を諦めて、中国１本に絞るか選択が必要である。それは韓国、ドイツは中国側に付かなくてはなら無く成っている理由でもある。しかし、ここで問題に成るのは、１つのパーツが無くても製品は出来ない。各種チップや素材の１つでも無ければ通信機器大手「ファーウェイ」や「ZTE」、監視カメラメーカー「ハイクビジョン」や「ダーファテクノロジー」、無線通信「ハイテラ」は製品を作れない。即ち、いくら安く契約しても製品が来ないと言う結末も待っている。いくら誤魔化して中国製のチップを使っても、今は動くが明日動く保証はない。これでは、買う人が居なくなる。中国サプライチェーンの崩壊で中国深浅も秋葉原も店があっても売る物が無く成る。中国人が秋葉原のラジオセンターにパーツを買いに来る時代に逆戻りと成る。(笑)

フィンランドのノキアの場合、アップルと一緒で生産は自国では出来ない。全てのパーツを自国では調達出来ない。やはり、ここが日本の底力を発揮する時が来たと考えるのが妥当であろう。フィリピン、幾ら「ファーウェイ」を使っても、故障だらけは解っている。貧しい国民の通信使用金額では、高いインフラには投資はできない。３Ｇフィリピンの５Ｇへの夢は終わった。私は５Ｇでのビジネスモデルを考えているので、その部分は日本でしか出来ない。