これが、解散総選挙の理由だ。日本人ならこれらの排除、金魚の糞の地方議員も合わせて排除。

米国の有力研究機関が、日本の対中融和政策を推進する勢力についての調査報告書を２年を費やして作成した。7月下旬に公表されたこの報告書は、安倍晋三首相の対中姿勢に大きな影響を与えてきた人物として、首相補佐官の今井尚哉（たかや）氏の名を明記していた。また安倍首相の対中政策を親中方向に向かわせる存在として、二階俊博・自民党幹事長や公明党を挙げた。この報告書は米政府の支援を得て作成された。米国が日本の対中政策形成にこうした強い関心を持つのは、トランプ政権の中国への対決が強まり、日本との対中共同歩調を期待するためだ。

ご存知の様に二階幹事長は最後まで習近平国賓招待に公明党と拘っていた。河合法相、河井案里の収賄費用を自民党から拠出した件にも関わっていた。安倍のマスクの中国への発注にも関わっていた。「Go To Travel キャンペーン」にも関わっていた。それによって感染地域からの全国への拡大を助長し、全国での感染者を１日１０００名以上に拡大させた。

ここで名指しされている今井尚哉（たかや）（61）。肩書は内閣総理大臣補佐官。週刊ポストは安倍官邸の「陰の総理」と呼んでいるが、彼の肉声はほとんど聞こえてこない。今井の下にいる経済産業省の後輩、佐伯耕三秘書官は、週刊文春が「官邸の金正恩」と呼ばれていると書いている。週刊誌報道によると、森友学園の国有地払い下げの経緯をまとめた文書を改ざんしろと命じたのも、ポスト安倍の有力候補になってきた菅官房長官をスキャンダルで潰しにかかったのも、酷評されたアベノマスクを配ったのも、電通と組んでコロナ対策事業のカネの中抜きをしたのも今井氏とその一味ということのようである。極めつきは「Go To Travel キャンペーン」であろう。国民の血税を湯水のように使ってお粗末極まりない景気刺激策を考え、地方の首長たちからも痛烈に批判されたのである。朝日新聞（7月20日付）の世論調査では「Go To」に対して、22日から始めることに74％が反対している上、「開始時期や対象地域を決めるまでの安倍政権の一連の対応も『評価しない』が74％を占めた」。またコロナ感染拡大防止に向けて、安倍首相が「指導力を発揮していない」が66％、安倍内閣の支持率は33％に成った。その結論として一次を上回る感染拡大を引き起こした。

安倍首相がこの二階幹事長と今井内閣総理大臣補佐官を排除すべきであるが、それが出来ないのは弱みを握られているのだろうか？また二階派　とも今井派とも言われる志師会の議員は河井法相、河井案里の収賄費用を自民党から拠出した件や親中派のレッテルを張られたのだから、いやそうなのだから、どう払拭するかが問題で、出来なければ国民の鉄拳を受ける事に成る。公明党も同じく、こうした自民党の影響を受けていて、なお親中派のレッテルを張られれば、同じく国民の鉄拳を受ける。これを払拭しない議員で有れば、公明党は要ら無く成る。公明党も金のバラマキ選挙を行っている事は現実で、金が足りないと、国の金を有用しているのも事実である。実質　党としての価値が問わるれのは間違いない。売国奴を排除する解散総選挙は年内に必要である。二階派と公明党の票を奪う事で、民主政治が完成するだろう。