ボーナスが無い、副業は可能に成った、しかし、複業にしないと収入が追いつかない。

初めて人口現象で東京への転入が減り、転出が転入を上回った。この現象でこの3ヶ月で東京の人口が3万人が減った。持ち家の人では無いと思うので、東京の賃貸物件が3万人分空いたことになる。私は近々日本に片足を移す予定でいるので、東京の中心に近い所にマンションを借りて、住所を移そうと思っている。神奈川には昔、別荘替わりに使っていた家がまだあるが、３５年間使っていないし、不便なので、そこを住所にはしたくない。何方にしても、日本には毎月行って次の日本での事業を進めなくてはならないので、家賃を払っても、ホテル代を考えたら、トントンかとも思っている。探して見ると家賃5万円以下でも結構多くあるし、今、こうした中古マンションを民泊に使っている人も多い。しかしこのご時世、一泊3千円程度まで落ち込んでいる。そこを家賃として借りても良いのでは無いのであろうか。月の稼働率が50%にもならず、部屋の管理費用もあるので、寧ろ、4万円で一般賃貸にしても良いのではなかろうか。この年末には多くの物件が安く出てくるだろうと予想出来る。私の話は置いといて、日本の首都東京を考えても、ボーナスの減少、しかし、ボーナスの全収入に占める割合は30%以上なので、今ままでの東京の家賃を支払い続ける、購入した場合の住宅ローンを支払い続けるのは、かなり苦しくなる。テレワークが進み、出勤時間が減り、行く事も無くなると、郊外に出て、家賃を減らす事も選択肢となるし、茨城県のように、３９歳以下の東京からの転入者には賃貸では40万円、住宅購入者には１５０万円の補助金を出す所も増えている。会社側も、給与を30%抑えられて、交通費も抑えられるなら、お得な状態だ。その結果、会社本社を東京に置く事も必要では無いと認識して、これからは本社を移して行く会社も増えるであろう。そう成ると、私立の学校は生徒が減り、一層に経営が苦しく成る事も、予想されるし、勿論、飲食業、ホテル、交通機関、タクシー業、大手小売店、そして賃貸事業とドミノ倒しが加速化すると考えられる。

私はそう成ることは予想していたが、この中共ウイルスで、既に今の段階で数字に現れて来ている。逆に言えば、凄く恐ろしい事である。しかし、一回動き出したものを止めるのは、始めた原因に関わる力の４倍、５倍の力を掛けないと止まらない。アメリカは中共ウイルス対抗策として４００兆円の資金を投入したことにより、15％あった失業率は7％まで９月の段階で回復している。また国内消費もほぼ以前に近い状況にまで戻って来ている。しかし、日本の場合は投入資金も中途半端だし、役所の既得権が邪魔をして、それ程早い回復が無いので、転がり始めたこの現象を止めるには不十分だと考えられる。

これにより、リスクが大きい東京一局集中は無くなるが、しかし、既得権益が多いい地方が、この都市部からの住民の所得を支え切れるのかが、大きな問題点となる事は間違いなく、これを解決する事がビジネスに繋がるテーマでもある。今週はこの点について、考察を深めたい。