国家概論の変化が必要。農地法、農業法人法を変えるだけで、百万人の新しい収入が作れる。

昨日のお話しの続編ですが、国家概論として、例えれば農地は農民為にあるという江戸時代からの国家概論から、今21世紀を迎えている。他にも港湾事業であったり、漁業であったり、様々な分野で既得権者がいて、だからこの仕事は、農民しか出来ない。では農民とは誰なのか？地区農業委員の。。。、日本学術会議の様な既得権者がいるが、ではそれは何なのか？　農業法人は五十％以上の農民が株式を持たねば法人が設立出来ないとか、既得権者優遇の処置ばかりである。ではその既得権者が高齢化し頑固に居座った場合、その産業はどうなるのか。国家安全保障上、食糧はいざとなれば、国内で賄うのが必要で、勿論輸入分も考えなくてはいけないが、農林水産庁はこの権益を維持し、属国会議員、市町村議員は、既存既得権者を保護して票に繋げている。しかし、この国家存亡の折には、国家概論が変化すべきである。産業は第四世代、又は5世代であるが、もう一度、第１世代産業のフレームを変える必要がある。

農業法人はこの既得権者の50%株式取得と農地法によって、現状崩壊状態にある。大企業や民間投資、多額の助成金が今崩壊状態になっている原因は、農業法人法、農地法によって、意味の無い運営となり、多額の借金を抱えて倒産に追い込まれている。今回その現状を見て驚愕したが、未だに残る士農工商の錯覚がこうした悲劇を作っている。

今回の検証から、35ヘクタールの農地、昔ながらの村の農民が村の自宅から軽トラに乗って来るスタイルでは、不可能な耕作面積、そこにはそこで働く人たちのインフラが必要だが、それを拒む、農地法、経営手法が必要な事業だが、それを拒む、50%の既得権者。35ヘクタールで年間４億円の売り上げが出来るが、このインフラを作れず、人出不足で、2年で倒産。これで何百万人の雇用を阻害している。菅総理、農家の出でしょう。頑張ってよ。