Gotoトラベル、Goto イートは良いけれど、辞めた後が怖い。デスカウント価格は戻らない。

Gotoトラベル、Goto イートはお店側や宿側の定価の高値をベースに割引が効く制度だが、それが使い方によっては、今は半値近くになるし、まあ3割は値引きとなる分を国や地方自治体が負担して、業者の定価売りをサポートしているので、業者は定価で売れるので助かっている。そしてそれを扱っている、旅行業者も定価分の手数料を取れる形になっている。ボーナス削減等で支出を控えてる消費者の動向を活発化させて、業者を助けると言う意味では、これも意味を持つものであろう。しかし、それはいつかは終わる。来年の３月なのかも知れない。

そこで怖いのが、終わった後である。まだ外国人も入って来ない、人々や会社のお財布も硬い事は未だ続いている中で、元の定価販売に戻れるのか？それが問題となる。都市部での家賃を考えると、昼食で1000円の代金を貰わないとやって行けない。１０００円で２０名の客を入れて、２００００円を確保したいのが、店側の本音であろう。これが７００円で３０名のお客と考えても、現状では値引きをして、その分客が入れば良いが、密と言う面では、お客が嫌厭するので、それも難しい状況であるが、痛し痒しのこの状況から、一つの解決策は、都市部での店舗の賃貸料の30%削減が必要で、これが無ければ、ここで借金を増やした、飲食業や宿泊業の更なる閉店は続くであろう。　２０２１年暮れには２０１９年水準の店や宿泊業の30%は廃業に追い込まれるであろう。しかし賃貸者側も、借入金の返済と金利で、30%の賃貸料の値下げは出来ない。しかし、そうしなければ店舗は出て行くか、破産する事になる。

せんべろと言う業態があるが、１０００円で呑んで食べてだが、こうした店は見ていると、家賃負担が殆ど無いところでの営業で、従業員もいない。その上造作の償却もない。結局、家賃部分への影響が最終的には大きく広がり、賃貸収入の下落から不動産等への更なる価格下落が加速され、今の異常な株高はこの土地投資のお金が行き場所を失い、取り敢えず株にという状況である。中共ウイルスの後遺症は大きい。