国家の癌となるか。仮想通貨?

元々国家とは何か?大きな株式会社で発行する株価同様に自国の通貨の価値を高める事にある。そのためのGDP評価であったり、その他の指標の発表とその指標の信頼性が通貨である。最も中国、日本は通過価格をあまり上げたくないのも本音の部分だろう。

仮想通貨の考え方の始まりは、アメリカでスタートしたクーポンだろう。メーカーが自社製品をスーパーなどで率先して買って貰おうという事から端を発し、今度は来客頻度を高めるポイント制やマイレージと言う発展を遂げたが、これは事業者が売上の一部を未払金と言う、税務控除に出来るが、それと同時に潜在顧客の囲いこみと言う一挙両得手段として広く広がり、ポイントの交換所を設ける話も持ち上がった。また会社の経費で乗車券を買い、金券屋で現金に換えるのも、オンラインショップで現金を売るのも、世の中はお金が欲しいという事だが。。。(笑)

主要通貨 USドル、ユーロ、日本円、それとあんなに大きくても主要通貨に届かない中国人民元とあるが、しかし通貨はその国の権威であることは間違いない。ではその国家が最終的に第三の通貨を認めるのか???という疑問は残るし、ISのように国家無き、国家は滅ぼされる。ユダヤが必死でイスラエルを作ったのと同様に、国家というものは必要である。では国家無き第三の通貨を国家は認めるのか? いや今は小さいから良いが、それを大きくしようとする動きは、結局ISと同じで、国家にとってはテロリストとしての認識となる。だいぶ日本も規制と言う方向に進んでいるが、トランプ政権のような場合、いきなりテロリスト認定を下される危険性もある。怖い怖い。

Atsukuni Munetomo 棟朝淳州

フィリピンに来て32年。多くの教訓を得ました。この度そうした教訓を皆様の海外生活で少しでも何かのお役に立てばと思いこうしたサイトをオープンしました。

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