中国世界戦略の衰退と経済崩壊

パキスタン総選挙で劇的な圧勝をしたパキスタン正義運動（PTI）のイムラン・カーン党首の例でも、中国汚職に手を染めたシャリフ元首相率いる与党パキスタン・イスラム教徒連盟シャリフ派に対する国民の声の表れである。これに依り中国の野望が１つ衰退した。これはマレーシアのマハヂィールの勝利でも言える。そしてこの流れはインドネシア次期大統領選でジョコウイ・インドネシア大統領の失墜も大きく予測される。

そんな中フィリピンは、南沙諸島の売国奴とも言われる前々大統領のアロヨが昨年更迭された最高裁判所長官等と共に中国から得た膨大な賄賂資金をベースに買収工作で無罪を勝ち取り、先週に下院議員の議事長に、前議長の異例な中途退任を受けて就任した。普通では考えられないが、南沙諸島を理由にアメリカから貿易その他で大圧力をかけられている中国、フィリピンを盾に使いたいと思っての強硬策とも思える。

それには一見中国親派のように見えるドゥテルテ大統領は南ミンダナオ情勢から「バンサモロ基本法」に署名。基本法に基ずくミンダナオ諸島の自治権拡大、独自議会性をも容認している。即ち２０１９年１月までにイスラム地域で、新たに作る新政府に参加するかどうかの住民投票が実施され、暫定的な自治政府のプロセスに移行して、２０２２年に通常選挙が行われ、フィリピンの分割へと向かう。こうした中で、彼は中国からの膨大の借金を抱えるフィイピン政府を離れ、この分裂した新政府に付きたいのではないだろうか？

しかし現状の中国を見る限り、中国共産党の崩壊の方が早いのかもしれない。