上下水道行政の利権と法令撤廃が未来への鍵

日本の住宅や建物を作る上での大きな負担は上下水道行政の利権による登録業者を守る不当な価格設定によって、その部分だけで大きな支払いを強いられる住宅購入者。例えれば浄化槽を例に上げると、浄化槽は海外の工場で安価に作られている。２６万円前後の浄化槽価格は、実は海外では１万円前後で作られている。しかし市や町の住宅建築許可を取る場合、市や町の指定水道業者でなければならず、その業者は談合により、こうした高い価格が設定されている浄化槽を基準だとして売る。建築業者もそれを見積もりに載せることになる。しかし技術革新が進む中、既存のこうした価格体系が上下水道のみならず、あらゆる箇所で住宅価格を押し上げているが、逆を言えばその分が住宅価格を最終的に引き下げているし、維持費の高騰にも繋がっている。

なにしろ私の目標は、既存の電力供給や既存の上下水道から離脱した日本の「未来の家」の創出。それも基本部分は全オートメ化されたユニットで、５００万円以内で建設時間もなく即使用可能。それを阻害する要因を今一つ一つ考えている。