中国の南米侵略・アルゼンチン資産が急落、ペソ最安値。

南米の優等生であるアルゼンチンがこの有様である。世界ではフィリピン同様に通貨の単位にペソを使うところが多いいが、アルゼンチン・ペソが一夜で３７％の下落を記録した。フィリピンの明日を考えると寒気がする。長年米国が握っていると思われたラテンアメリカの覇権。この10年ほどの間、それを虎視眈々と狙っていたのが中国だ。

今年3月に運営を開始した中国の宇宙基地は、何のために遠く離れたアルゼンチンに作られたのか？そして、そこにそびえ立つ巨大アンテナは、何を監視しようとしているのか──？

また、先住民族の文化が根づく南米ボリビア。この国で１０年以上にわたり絶大な支持を集めてきた元首がいる。先住民出身のモラーレス大統領だ。貧困層を優遇する政策を掲げ、代々続いた親米政策から一転、中国から巨額の投資を取りつけ、大規模な公共事業を次々に実施。その結果、毎年約５％の経済成長を続け、貧困率も半分以下となった。ところがいま、モラーレス大統領の中国寄りの政策に反発する声が広がり始めている。

またコスタリカは、チリやウルグアイと共にラテンアメリカで最も長い民主主義の伝統を持つ国であり、中央アメリカでは例外的に政治的に安定が続き、かつ経済状態も良好な「中米の楽園」と呼ばれるほどの国家であったが、1990年代以降は麻薬の横行により治安の悪化と社会の不安定化が進行している。反共主義の観点から中国やキューバと国交を持っていなかったが、2007年6月に中国と国交樹立すると同時に台湾と断交した。これに関連して、アリアス大統領は地元のラジオで「1990年代以来、台湾の発展途上国に対する資金援助額が少ない状況が続いたので、中国との国交を開いた」と明言している。その後、中国がコスタリカの国債3億米ドル分を購入する覚書が交わされていたことが判明した。

南米チリの首都サンティアゴで予定されていた１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議と、１２月の国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）の開催が断念に追い込まれた。反政府デモ激化で、各国首脳を招くことが可能な状況ではないとチリ政府が３０日、開催断念を決断した。これは現在の香港が飛び火したという現実である。ＡＰＥＣ首脳会議には安倍晋三首相のほか、トランプ米大統領や習近平中国国家主席も出席するはずだった。米中首脳はチリで会談し、貿易協議の「第１段階」合意に署名すると期待されていた。ＡＰＥＣ史上初めての開催断念は、各国首脳の外交日程はもちろん、世界経済にも影響を与えかねない。

結論から言えば、中国共産党の資金を絶たねばならないが、しかし、南米でこれだけの問題が起きると言うことは、資金が少なくなっているという事でもある。しかし、混乱を起こされていい迷惑である。