武漢肺炎後の大胆経済予測・日本・フィリピン

２０２０年３月３０日現在でアメリカ即ち全世界のGDP２４％減、全世界で２５０００万人の失業、日本でみても訪日外国人５８％減、現在はほぼ０、そんな事で影響を受けた事や他にこうした事で影響を受けた人も含め　需要の落ち込みからデパート売上が４３％減、自動車メーカーは世界需要の落ち込みで一時生産中止、中小企業の資金繰り悪化で４０万件の相談に対して、今すぐ融資が必要な割合は４１％、鉄鋼や商社の業績不振での赤字修正。

しかし、武漢肺炎は一回収束しても再燃する可能性を収束後２回繰り返すとされ、完全終息には２０２０年暮れに成ると考えられる。G20で世界経済の７５％を創出し、その金が１８０か国に流れる世界経済。G20が２５～４０％減に成った場合、高い処に有った水（金）は一滴も下に流れなくなる。しかし経済効果が薄い後進国よりも自国回復が効率が良いので、G20は中国を含めて自国ファーストと成らざるを得ないので、後進国の没落を見て見ぬ時がこの2020年でもある。即ち後進国は、1980年代に逆戻りを余儀なくされる。

これを前提にフィリピンを考えると、まず1991年湾岸戦争と同じく、今の石油低価格で、前回の石油下落で中東で働くフィリピン人100万人の給与が下げられたが、今回の更なる価格下落で、多分50万人のフィリピン人が解雇されると思われる。それによって国内の失業問題や海外送金の落ち込みで、元々輸出の弱いフィリピンでは収支が崩れ、今までアメリカ・中国と日本の支えで保ってきたペソ通過が下落。ドル建て、円建て、中国円建ての債券の価格上昇で金融危機が迫ると予想される。こうなると国内物価の異常な高騰、不動産市場は崩壊すると考えられるが、この現象は加速度的に1年以内に起きるかもしれない。ここで私が提唱した「MADE IN PHILIPPINES」構想が必要となるのだが、海外からの50万人の失業フィリピン人、しかし働く意欲や知識がある、こうした人材で「MADE IN PHILIPPINES」を実現できるのではないか？　と考えるが、しかし道は険しく長い。即ち後進国は、1980年代に逆戻りを余儀なくされる。

さて日本だが、日本訪問客は２年以上は元に戻らないだろう、故に東京オリンピックは２０２２年が良いのではないかと思うが、2021年の7月と決めたようだ。世界中が困難な時に海外旅行は出来ないから、この観光と言う中で生きてきた国民の５％以上の人々である、飲食、お土産、宿泊、交通、その他は、約、国民の５％にあたる人々の８０％が生計を立てる事が難しく成る。しかし転職と言っても難しい。また自動車産業やその他の製造業で急速に生産が落ち込み、その下請けを含めて大きな解雇を含む大きな収入減にも成る。この人たちの消費減が、ドミノ倒しの様に他の産業にも影響を与える事で、更に飲食、衣料品、交通に大きなマイナス要素が現れる。それによりデパートの売り上げで予想される４３％減に成った場合、デパートの８０％は消滅し生き残れるデパートは２０％となる。これはモール運営でも同じ事で、テナントが潰れ、モール運営も困難と成る。現在稼働のモールの５０％は廃業に追い込まれると予想される。こうした事で、消費に直結して全盛を続けてきた飲食の３０％は廃業に追い込まれると思われる。

こうした負の連鎖は日本だけでは無い。勿論フィリピンも同じだが、日本はこれに対してアメリカ同様の現金の配布と言う緊急補助は出来るが、それは一か月の対応策で有り、この歪を修正できるわけでは無い。失業した者はアパートの家賃も払えず、また地方回帰が始まる。これに依りアパート賃貸、店舗賃貸、の空きが多く成り、賃貸事業者、更には不動産事業そのものが淘汰される。端的に言うと、多額の借金をして、貸店舗の造作など売っても価値が無い、ただ売上だけを追求してきた店舗をしている飲食や物販その他は淘汰される形に成り、それを支援してきた金融機関も含め大きな痛手と成り、特に地方銀行、信用金庫は元々危ないが、ここで一気に問題が噴出する。

日本再生のチャンスは地方に有り。しかし、都市のこうした収入先が無く成ると地方回帰が始まるが、現状地方には仕事が無いが、これを再生し、都市集中経済を如何に分散化するかが、日本の将来をこれを機会に更に強固にできるチャンスでもある。前にも言ったように、都市集中のリスク、大地震、津波、そして感染症から如何に民、産業を守るかが、日本の将来である。

日本の経済再生は　地方にどのように産業や本社機能を分散し、若い民の奨学金制度を国に戻し、地方に出れば奨学金の返済の猶予や無償還化を進める事で、大学まで出た高学歴若者に遣る気を起こさせる必要がある。