物販の従業員・時給１７８０円を達成する方法を考える。

私の片足日本ビジネスのコンセプトの派生ビジネスを考える・その４

私が考える国民一人が最低で２０００万円の預金を持つこと、日本国民が２億円を生涯収入とした場合、２億円を４５年働いて得たとしよう。即ち年収が４４５万円なのだが、月の収入が３７万円、日給で１４３００円、時給で１７８０円という事に成る。何故、家と言うものを買うのか、４０００万円の家を買っても、住宅ローンで７０００万円近い支出に成る。もしこれが私の言う２０００万円以内で済まされるなら、なんと５０００千万円近い預金がある程度の歳に成った時にはあるし、３０代４０代でも２０００万円の預金は可能な気はする。この国民の預金が、国全体で３０００兆円（現在は１０００兆円）になったとしたら、今の年間１００兆円の国家予算では無く、２００兆円以上になる。こうなった場合、育児手当、学費手当、医療手当が増大し、国民の負担が軽減する事は間違いない。（日本政治を信じての事だが）

この論理の中に、国民の負担軽減の為に、所得税の廃止、消費税の廃止、固定資産税の廃止、贈与税の廃止、法人税の廃止。。と国民の負担を減らし、その代わり国民が預貯金に励み、その預金から一定率（２％から５％）を国に収める「預金税」一本にすれば、国家人件費比率も下げられ、更に福祉は進む。あと１０年で高齢化の負担はバランスを取り戻すので、老後の心配は妨げられる。

この論理の１７８０円の時給をどうやって確保するかだが、前回は飲食店の場合だったが、今回は物販販売を考える、まずデパート店では難しい、また売上歩合を取る店では難しい。またチェーン店で本部に収める比率が高すぎるので、例えればセブンイレブン等のコンビニ店やマクド等、単独店でしか、この１７８０円の時給を得るのは難しい。だから最初からそんな店の店員に成るのが可笑しい発想で有る。デパートは３５％から４０％を売り上げからピンハネする。昔は翌月末には現金で支払いだったが、今は４カ月以上の手形。売ってから５カ月売った金はデパートに残る。そこで働く店員も全て業者からの派遣で業者側の負担。そこの派遣の売り子に１７８０円の時給は払えない。だからレナウンも潰れるのだが、私に言わせれば、デパートで買う人の気が知れない。まあ私も４０年前にはデパートでものを卸して、ものを売っていたので解るが。。それにモール、高い家賃、その上協力金と言う１０％近いピンハネ、店員として務めちゃいけない処で有る。構造的無意味で、人に貧困を与えているだけだ。（ちょっと言い過ぎ？(笑)）　

月の収入が３７万円、日給で１４３００円、時給で１７８０円という論理だが、３名の従業員で１名のオーナーがいて、オーナーは日給３万円、月額６０万以上の収入が欲しいと考えよう。３７万円ｘ３名＋オーナー６０万円で人件費が１７１万円と成る。人件費比率４０％と考えて売り上げを求めると４２７万円の売上となる。２８日で割ると１日の売り上げが１５万円と成る。家賃比率を１０％で４２万円、償却を１０％で４２万円、原価率３５％で１５０万円、残りの５％の２２万円相当が雑費と一般的な仮定した場合、かなり苦しい経営となる。ここまでは飲食と一緒なのだが、今までは原価率３５％を維持する為に、中国や韓国で作らせていたが、武漢肺炎後、そんなに簡単には行かなくなっている。造作費が飲食から見れば、少ないが、しかし物品の売れ残りその他が大きいので、総体として償却１０％は仕方ない。

１日１５万円の売上を８時間で割ると時間当たり１万８千円の売りを立たせることになる。１分あたり３１２円の売りが必要である。ではどうするか？　例えば、一律商品単価が１０００円にして考えると、１日１５０品目売らなくてはならない。もし商品単価が１万円なら１５点を売る事になる。ここで問題に成るのが消費税で有る。仕入れコスト３５％で６５％部分に１０％の消費税約１万円で、実は売り上げが１５万円必要なのでは無く、１６万円と成る。これが大雑把な計算で有るが、消費税は大きな問題点と成る、様々な計算が頭を過るのだが。時給１７８０円で働く人は、この程度の事以上にビジネスを理解していなければならない。

しかし、こう考えると、問題点が見えてくる。１）安易に作れるもの、しかし、余にも多いいので、競争が激しく売上確保が難しい。２）オーナーの欲。良い車に乗りたい、あれしたい、これしたいで、結局従業員の給与を下げて、その分で自分の欲を優先する。チェーン店でも同じ。３）安易に作れるものに飽きが来て最初は良いが、売り上げが継続しない。等々の問題はある。全て売り上げ計画、仕入れ計画、家賃計画がすべて予測で有り、現実と違う事がある。有名ブランドは簡単だ。高い価格だが、価格から来る原価は多分５％、イタリアで違法に中国人に作らせた偽を本物と偽っているだけ、私は恥ずかしく、そんなてブランド品は使えない。

しかし、ここでハッキリ見えてくるものがある。それは、日本人の生涯年収で余剰金を減らす原因である。悪徳不動産住宅ローンと同様に、高い家賃が、従業員に１７８０円の時給を払えることを妨げる要因に成っている。大手デベロッパーが駅に接続した商業施設を作り、家賃は高いが、ここで営業すれば絶対に売上が上がると、売上を異常に歪曲したビジネスモデルを描かせるが、フィリピンのモール同様に、その分、ものが高く成り、しかし価格競争は有るので、思った売り上げが確保できずに、結局従業員の給与を下げる要因と成る。

それと、私の言う消費税、所得税、固定資産税、法人税をセロを目指し、預金税１本にすべき論点はここにもある。既に家賃相当に成った消費税が無ければ、高い給与を従業員に与えられる。何故ヨーロッパの人件費は高く出来るのか、再開発をしない古いビルを使っているから異常な家賃には成らない。家賃　即ち再開発に依る大手デベロッパーがテナント及びその従業員を苦しめる要因なのである。

ああ私の頭の中では解決した。日本の片足ビジネス。日本で一番従業員の時給が高い店を作ろう。時給２０００円。出来る出来る簡単。既成の概念を外せば出来る。お客様にも働く人にとっても誇りを持てる店つくり。実は店は要らないのだが。。。