中国共産党「一帯一路」で費やしたお金が「負の遺産」へ

一帯一路のインド洋からアフリカへの一路で、中国共産党が目を付けたのは、紀元前からアフリカのインド洋への玄関とも言われ、ドイツ領でもあったタンザニアのバガモヨの港湾施設で習近平訪問後に２０１３年に前大統領時に覚書を締結した。しかし海が浅くかなりの改修工事が必要で、その上道路その他の費用も含め、約１兆円が必要で有った。大統領が変わりこの１兆円の貸し付けに対して中国側は33年の抵当権と99年のリース権を求めた上に港が稼働後、投資者の選定にタンザニア側には干渉することができず、さらに、タンザニアが港湾の工事費を負担も必要。中国側はタンザニア政府に対し、港湾事業の損失や土地税、労働者補償税、技能開発課税、関税、付加価値税を含む免税を求めた。その上、港湾稼働後の税の計算、監査はすべて中国当局が行う権利がある。つまり港湾、貨物、物流を含め、すべてをコントロールすることを可能にする条件だった為に、タンザニア側は激怒し、計画は宙に浮いている。

一方アジア側からインド洋に出るマレーシアはご存知の様に大統領が変わり、対中国警戒が始まっている。インドネシアも同じく、親中から対中国警戒が始まっている。こうして一路が塞がれる中、ミャンマーの陸路からインド洋に出る戦略が有望になり、ミャンマーを親中派に収めた。同時にヨーロッパや南米でも親中派工作は進行していた。

しかし今回の香港に対する「国家安全法」は中国共産党を致命的な運命の分かれ道とした。それは国と国が約束した事を破ったと言う事を全世界に示したことだ。５０年の約束を２３年で破った事、即ち、ヤクザと同じに、金銭借用書をネタに脅して来た訳だが、そのヤクザが、約束を破った訳だから、なんだヤクザであった中国共産党との約束守る必要性は無く成った訳だ。

アジア唯一の親中派ミャンマーもこの度は、対中国に早変わりした。まあ悪く言えば、中国共産党が潰れれば、借金棒引きに成る。これには南米も追随するのではないかと思われる。結局自分が約束を守らないものを、人に約束を守れと言うのは無理であり、こうしてばら撒いた１５０兆円は藻屑と消えた。