ここの処ウイグル自治地区、チベット自治区を研究してるが、中国共産党崩壊時、この2つ日本が買ったら良いのに。アメリカがアラスカを買ったように。

アメリカがアラスカをロシアから買った経緯は ロシア人は18世紀末から、毛皮獣の狩猟や交易のため露米会社を設立し北アメリカ大陸太平洋岸一帯に進出しており、一部はカリフォルニア州にまで達していた。その後1853年から1856年にかけてのクリミア戦争により、大打撃を被って経済的に疲弊し、また毛皮獣の枯渇が進み、アラスカの植民地経営が行き詰まるようになった。そのためロシアはアラスカを売却することにしたが、クリミア戦争でも敵対したイギリスに売却することを避け、アメリカ合衆国を取引の相手に選んだ。

ロシアは1859年にアメリカに売却意向を打診していたが、南北戦争の影響もありその時点での進展はなかった。1867年3月、ロシア皇帝アレクサンドル2世は在米外交官 Eduard de Stoeckl に命じ、アメリカ合衆国国務長官ウィリアム・H・スワードと交渉を行わせた。その結果3月30日午前4時にアメリカがアラスカをロシアから購入する条約が調印された[1]。購入価格は720万USドル(2016年現在の貨幣価値で1億2300万ドル[2]。1871年 円-USドルの為替が開始した時の相場は1ドル1円)で、面積単価は約2セント/エーカー(1エーカー=約4047平方メートル)だった。

こういう事例があるのだから、中国共産党が崩壊したのちの政権には資金が必要鵜で有る。この事例から言うと、敵対したイギリスに売却することを避け、とあるのでアメリカを日本に置き換えた場合、話の推移として可能であると思われる。

しかし日本は勿論2つの自治区の住人の住人投票で日本を指示する事が絶対条件だが、日本はウイグル県、チベット県とし知事は住民選挙で選ばれる等を考え、県の独立自治権を保証するが、憲法、法制度は日本の制度を導入する。即ち自由民主主義である。各県に自衛隊を配備すると同時に地元民に依る警察を整備する。等々

この目的は、住人に対する共産主義から民主主義への開放。自由経済への開放、憲法にある侵略無き国家。アジア、中国、インド、中東の世界の50%の人口が利用している水資源の源であるこの地域を中立で安全、汚染無き地域として存続させる義務を持つ。

これは世界に日本が持つ大きな責任ではないかと思う。紛争無き世界を作る一つの挑戦とも言える。

Atsukuni Munetomo 棟朝淳州

フィリピンに来て32年。多くの教訓を得ました。この度そうした教訓を皆様の海外生活で少しでも何かのお役に立てばと思いこうしたサイトをオープンしました。

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