フィリピンでの中国共産党の台頭が顕著。最後の悪あがきがフィリピンを更に駄目にする。

アメリカでもあれだけの中国共産党＝人民解放軍が入り込んでいたのだから、フィリピンではもっとズブズブだと考えるのが当たり前だが、このウイルス後には、中国共産党が他で行っているのと同様にフィリピンの法律を無視した横柄な態度を強化している。産業が無いフィリピンでは、ここから盗む産業情報は皆無であるので、遣る事が決まって来る。アヘン戦争はフィリピン市場の中米から独占権を得た中国が台頭、毎日のようにこうした中国人売人の逮捕が報じられる。自分の商売敵の警察を如何にかする必要がある。その他中国共産党のアフリカその他の国の例を見ても、中国共産党が興味を持つのは、港湾設備、空港、インフラとお決まりのコースメニューである。しかし、フィリピンは港湾設備、空港、インフラ（高速道路や鉄道）に関しては日本が昔から抑えている。一時、手下の韓国を使い鉄道事業を乗っ取ったが、管理が出来ず、また日本勢が優位に立っている。ＪＡＩＣＡや日本の商社グループが最前線で戦っている。しかし中国共産党は諦めてはいない。ここでもアヘン戦争を起こしている。ここで言うアヘン戦争とは、麻薬、金、女、家族とありとあらゆる手段で、折角作ったインフラを内部から壊し、乗っ取る事を平気で行っている。空港職員の汚職で、入れないはずの中国人が続々とフィリピンに入国している。また港湾設備関係の汚職から密輸が横行し、その中には麻薬も含まれている。現在でもＧＣＱであるので、政府機関は平常業務のはずだが、入国管理事務所は、予約のみでお昼までの業務を勝手にやっている。では午後は何に専念しているのか？フィリピンは全てが万事こうなのである。日本人が「今の大統領に成って、フィリピンも良く成る」言っているが、私に言わせれば馬鹿な事である、大統領が右だと言ったら、国民が右を向くなら良いが、そうならばマルコス後、アジア一位の国が、アジアの劣等生には成っていない。マルコス時代の様に、中国共産党の様に、命と引き換えに右を向かせるしか無い国で、世界１８０か国はみな同じで有る。サポタージュをすれば、賄賂が入るという頭の構造には変化が無い。

新たな空港建設でも、日本勢のサンミゲール（三菱グループ）がマニラ北西部ブラカンに新たな空港建設を進めているが、中国共産党もマニラ南側のカビテで空港建設を画策しているが、何だかわからない国の調査を軽く手なずけて、着工に入ろうとしている。この建設の拡張事業の第１期は、航空関連事業を手掛けるマクロアジアと中国交通建設集団（ＣＣＣＣ）によるコンソーシアムが2,085億ペソで受注。最終的には滑走路４本が整備され、旅客取り扱い能力では最大で年１億3,000万人を上る見通しだ。

同空港を巡っては、高速道路運営大手メトロ・パシフィック・トールウエーズ（ＭＰＴＣ）が昨年11月、マニラ・カビテ高速道路（ＣＡＶＩＴＥＸ）をサングレーポイントまで延伸する計画を道路料金統制委員会（ＴＲＢ）に提出した。カビテ州カウィットからノベレタを経由し、サングレーやタンザまで延びる５キロメートルの道路を建設する。

この場所は細長く突き出た半島の先にある。しかし中国交通建設集団（ＣＣＣＣ）は例の南沙諸島の人工島の工事も遣っており、彼らの目論見は半島とマニラ間を埋め立て、自分たちの土地拡張も狙っていると思われるし、そこにマニラの第四ふ頭も考えていると思われる。日本勢が長年かけて遣って来たインフラ事業を、一気に逆転させる構想である。

ここでアメリカの先手が素晴らしい。アメリカは南沙諸島人口島建設にかかわった建設会社を制裁すると発表、この中国交通建設集団（ＣＣＣＣ）はその企業である。どこのフィリピン側の銀行が係わっているか見ものだし、その銀行は中国共産党と密接な関係があると言って過言では無いが、その銀行口座への制裁によって、この話はぽしゃる可能性は高い。アメリカ、日本は漁夫の利かも知れないが、中国に対するけん制でフィリピン投資するのであって、フィリピン自身に投資する価値があるのかは、甚だ疑問である。９８％の庶民は飛行機を使えない。今まではＯＦＷが海外で稼いだ金で使えたが、外国人だけで、これだけの空港を使うのは不可能だ。それは日本の地方空港と同じ原理で、万年赤字に成るだけである。ＬＣＣ（格安航空会社）も半分は倒産する。高速代金も支払えない。その例は南高速道路でスカイウエイを作って以前の１６倍と言う高速料金にした時は沿線不動産は暴落した。マイホームを作ったが交通費で月４万円以上（往復で１０００円の高速代＋ガソリン）の負担がこの高速料金で生じたので、不動産の買い意欲が無く成ったからだ。