弁護士事務所

もう私も弁護士事務所のパートナーとして５年。少しはフィリピン弁護士事務所について語ることが出来るようになった。日本では弁護士が食えない時代に突入したようだが、その要因は弁護士自身に大きな制約が課せられ、それによって思うように動けないという事が一つある。その点フィリピンの弁護士は日本の弁護士に比べて多くの選択肢がある。litigation lawyerという一般的に訴訟を対象にした弁護士とcorporate lawyer 企業の中に入り込み法的なアドバイスを行う。という２つに大別できる。これが日本の弁護士の代表的仕事だが、フィリピンはもっとある。行政書士（ビザ申請）、労務管理士、特許管理事務所、公証人役場、等が無いフィリピンではこれらすべてが弁護士の仕事となるが、すべてを同時に行うのは、この交通渋滞やフィリピンの複雑な行政体制で不可能に近い。何かに特化する必要性が、今私のパートナー事務所はitigation lawyerをメインに遣ってきたが、訴訟の中にも刑事、民事があるが、うちは民事中心で、その中でも一番美味しい、アナウメント（フィリピンでは離婚が禁止されてるので、裁判を起こし、この結婚は元々無かったという判決を得ること）が中心だったが、裁判所も美味しいと思い始めてコスト急上昇で、美味しくなくなった。(笑)。それからcorporate lawyer で企業内に入り、最高としては役員入りして、会社のコーポレートセクレタリーになるのだが、フィリピンは殆ど同族企業で、社内の問題は論理的ではなく、全部感情的。挙句に倒産でもしようものなら、弁護士も含め役員全員に咎めを追う羽目になる。それで今までは、公証人役場　ノータリーをメインに大手企業や一般を対象にマカチィとＢＧＣで遣っている。この作業は細かい５００円レベルの仕事だが、数が集まると大きくなるし、安定する。しかし、裁判所から貰う番号の購入費用やその書類を束で月でまとめ最高裁判所に持ち込む費用等は結構重たい。街で見かけるNOTARY PUBLIC 200円位で行っているのは、全部インチキでこの作業をしていないので、いざ何かの時に何の証拠にも成らない。契約書などはこうしたインチキでやると、大変な事になる。

さて、今回こうした公証人役場の２つの事務所はそのままにして、次の事務所を１月に同じくＢＧＣにオープンさせる。このオフィスのメインの対象は外国企業

である。オフィスには勿論　弁護士、会計士（ＣＰＡ）、ＨＲ労務管理を置き、各企業の新会社設立から、その会社の労務管理、会計管理、法務管理、それに日本で言う行政書士（ビザ申請）、特許事務所、等の総合サポート事務所とする。その為に、来る行くの時間と費用削減でビデオ会議システムを置く。またその顧問先の企業が使える会議所機能、その上飲み物、食事サービス。必要書類のデリバリーから受け取りまで行い。外国からのお客様の送迎も行う。と考えている。

その上、この顧問先の深夜における事故にも対応できる２４時間ホットラインも作る予定だ。日本もそうだが、ただ待ちの商売は既にない。

しかし費用削減。ここで使う高級家具は買わずに、自宅から持ち込もう。こうしたサービスを他社と比べて半額で行うには仕方無い。