少子高齢化で頑張る日本も少し息切れ

２０１８年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報が、９四半期（２年３カ月）ぶりのマイナス成長になった。銀行も２３県で単独「不採算」　地方銀行、金融庁が試算で県内の地方銀行が１行に絞られたとしても、人口減が進む２３県で単独存続は困難。

勿論　頑張れ日本なのだが、私が前から言っている、廃藩置県　明治維新期の明治4年7月14日（1871年8月29日）に、明治政府がそれまでの藩を廃止して地方統治を中央管下の府と県に一元化した行政改革である。しかしそれから１５０年、当時はそれでも人口増加で有ったが、今は完全な少子高齢化、アメリカでさえ私が生まれた頃は２億人口が、３億２千万人口に成っている。フィリピンは人口が私が来た３２年前の頃は６千万人、今は１億以上、まあしかし貧乏人ばかり増えても消費は伸びない、故に給与は２０年以上にわたり上がっていない。即ち人口が増え消費に回る金が人口に分散されただけで、全く人口リッチな国とは言えない。GDPという指標上で伸びている原因は直接投資が続いているだけで、中国の領土拡大野望が無くなれば、フィリピン経済は失速する。

話は戻って、地方銀行が１行に絞られたとしても、人口減が進む２３県で単独存続は困難。即ち銀行が生き残れない　＝　県が生きの残れない　廃県置州　となる。衆議院議員１００名参議院議員１００名の時代へ大きく舵をとる時が来ると見るべきだが、、これが出来たら　日本万歳である。私の発想では隣どうしの県が統合するのではなく、交通の便が良いのだから飛び県でも統合できる合理性を持つべきだと思う。